施工管理技士の受験資格｜1級・2級の新旧条件と実務経験年数を早見表で比較【令和8年度】

新旧の受検資格を比較する早見表

根拠は施工技術検定規則の第4条と第5条です^[1]。対象となる第一次検定の合格は、令和3年度以降の合格です^[4]。新受検資格で実務経験として数える工事は、原則として受ける種目に対応する建設業の業種の工事です。複数の種目が対応する業種の工事（例：とび・土工の杭工事）の経験は、同じ経験を複数の種目の実務経験として申請することもできます^[4]。

旧受検資格の実務経験年数（令和10年度まで選べる）

改正前の第二次検定の要件は、最終学歴と卒業後の実務経験の年数の組み合わせです^{[4, 5]}。

1級は、2級合格後に実務経験5年でも受けられ、いずれの年数にも指導監督的実務経験1年を含む必要がありました^[5]。指定学科に当たるかは、指定試験機関の受検の手引で学科名を照合します（編集部の整理）^[4]。

関連資格で第二次検定を受けるルート

1級第二次検定は、土木なら技術士第二次試験（建設部門、上下水道部門等）、建築なら1級建築士試験の合格後、実務経験5年（特定実務経験1年を含めば3年）以上で受けられます。電気工事は第一種電気工事士の試験合格後または免状交付後に同じ年数が必要で、別に1級第一次検定の合格が要ります^{[4, 5]}。

1級の第一次検定に合格し、第二次検定を目指す場合

ルートは3つあります。実務経験5年以上、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上、監理技術者補佐としての実務経験1年以上です^[1]。

特定実務経験とは、請負金額4,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上の工事で、監理技術者・主任技術者（その業種の監理技術者資格者証を持つ人に限る）の指導の下で行った経験、または自分がその立場で行った経験です^[4]。発注者側の技術者としての経験や、技術者の配置に関する規定が適用されない工事の経験は含まれません^[4]。

全国建設研修センターの1級土木の手引では、指導する監理技術者等と同じ企業に所属していない場合も対象外とされています^[9]。3年ルートを使う場合は、経験した工事ごとに金額と指導者を照合します。

2級の第二次検定に合格済みで、1級を目指す場合

2級の第二次検定に合格した後に1級の第一次検定に合格した人は、2級合格後の実務経験5年以上（特定実務経験1年を含めば3年以上）でも、1級の第二次検定を受けられます^[1]。ケース1の数え方でも年数を出し、早く受けられる方を選びます。ここでいう2級第二次検定の合格には、令和2年度以前の2級技術検定の合格も含まれます^[4]。

旧受検資格で受けるか迷う場合

令和6年度から令和10年度までに有効な第二次検定の受検票を受け取った人は、令和11年度以降も同じ第二次検定を再受検できます^[5]。上の旧受検資格の表で、学歴の年数が新受検資格の年数より短く済むなら、旧受検資格で受ける価値があります（編集部の整理）。全国建設研修センターの1級土木の手引では、申し込んだ後に新旧の区分を変えられないとされています^[9]。他の種目は、その種目の受検の手引の記載で判断します^[4]。

経過措置の対象外になる人

再受検の経過措置からは、旧2級学科試験の合格者と、同日受検で第一次検定に不合格だった人が除かれます。旧2級学科試験の合格者は、従前どおり合格年度を含む12年以内かつ連続2回に限り、改正前の要件で第二次検定を受けられます^[5]。

特定実務経験と実務経験証明の確認シート

新受検資格で受ける場合、実務経験の証明は原則として工事ごとに受ける方式です。証明者は、その工事の請負会社の代表者等、または監理技術者・主任技術者です^[6]。令和6年3月31日を含む工事までの経験は、申請時の所属会社の証明でも認められます。旧受検資格で受ける場合は従来どおりの方法です^[6]。

担当した工事を1件ずつ並べ、この3点を国土交通省と指定試験機関の基準に照らすと、特定実務経験に当たる工事と、証明を誰に頼むかが工事単位で分かります。個別の受検可否や実務経験の認定は、指定試験機関の審査で決まります。

7種目の指定試験機関と令和8年度の残りの日程

試験を実施する機関は種目ごとに決まっています^{[4, 12]}。

建設業振興基金では、令和8年度から新受検資格での申請はインターネット申請だけです^[10]。令和8年度の申込受付はどの種目も終わっています。1級建築・電気工事の第二次検定は10月18日に実施済みで、合格発表は令和9年1月8日です。

これからの試験は、2級土木が10月25日、2級建築・電気工事が11月8日、2級管工事・電気通信工事・造園が11月15日、1級管工事・電気通信工事・造園の第二次検定が12月6日です^[7]。合格発表日の一覧は施工管理技士の試験日程【令和8年度】にまとめています。

令和9年度の日程は、2026年10月22日時点で国土交通省の実施計画のページにまだ載っていません^[8]。

第二次検定の出題形式は種目で違います。

公表された過去の検定問題をもとに、建築施工管理技士の第二次検定・経験記述、電気工事施工管理技士の第二次検定、管工事施工管理技士の第二次検定で準備の順番を整理しています（編集部の別記事）。

技士補と監理技術者補佐

第一次検定に合格すると「1級建築施工管理技士補」のように「技士補」を名乗れます^[3]。監理技術者補佐を現場に専任で置くと、監理技術者は2つの現場まで兼務できます^{[2, 3]}。国土交通省は、1級技士補のうち主任技術者の資格を持つ人が監理技術者補佐として現場の施工管理に携われると説明しています^[11]。

技士補の評価の扱いは技士補を活かした仕事探しで整理しています。

新受検資格が向いている人・向いていない人

新受検資格が向いているのは、学歴の要件に当てはまらない人や、若いうちに第一次検定に合格して経験を積みたい人です。年齢だけで第一次検定を受けられるためです。

一方、指定学科の大学を出て実務経験が3年ある人のように、旧受検資格の年数をすでに満たしている人は、旧受検資格の方が早く第二次検定を受けられる場合があります。その場合は、令和10年度までに受検票を受け取れるよう計画します。

受検申請前に確認したい質問

• 自分の第一次検定の合格は令和3年度以降か。
• 特定実務経験の工事で、指導した監理技術者は同じ会社に所属していたか。
• 退職した会社の工事も、工事ごとの証明を依頼できるか。
• 自分の学科名は、受ける種目の手引で指定学科に入っているか。

よくある質問

「受験資格」と「受検資格」は違うのですか

意味は同じです。法令と国土交通省の資料では「受検資格」と書かれています。

大学で建築や土木を学ぶと第一次検定の一部が免除されますか

国土交通省の制度概要では、土木工学・建築学の専門課程の卒業者は、第一次検定の工学基礎に関する問題の免除対象です。大学卒業者は1級・2級、短大・高専・高校などの卒業者は2級が対象で、令和6年度以降の入学者（または学位認定者）に限り、令和11年度以降の検定に適用されます。学校が試験機関に届け出た課程に限られ、個人の申請による認定は行わないとされています（同資料では、対象課程の詳細は検討中とされています）^[5]。

資格を取ると手当はいくらになりますか

この記事の出典には手当の額は出てきません。応募先や現職の賃金規程で、手当が1級と2級で分かれているか、技士補の段階でも付くかを読みます。確認の進め方は施工管理技士の資格手当の確認方法で解説しています。

次の行動

自分の合格歴と担当した工事の一覧を用意し、受検資格チェックツールで受けられる検定と経路を確かめます。

1級と2級のどちらから受けるかは施工管理技士の1級と2級の違い、種目・級ごとの合格率は施工管理技士の合格率で比べられます。

学校の指定学科や国外での実務経験などの受検資格の認定申請は、国土交通省の別の窓口で扱われています^[13]。資格を活かした転職の考え方は施工管理経験者向けの転職ガイドにまとめています。