施工管理技士の1級と2級の違い｜監理技術者・特定営業所技術者・経審の点数と、どちらを先に受けるか

結論

土木・建築・電気・管など7つの指定建設業で、監理技術者と特定営業所技術者になれる施工管理技士は、告示が業種ごとに定める1級だけです（大臣の個別認定を除く）^{[1, 2, 4]}。ただし、指定建設業以外の業種では、2級でも元請の4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験があれば、この2つの立場の要件を満たせます^{[1, 2]}。

経審の技術職員の点数は、その業種の1級が5点（資格者証と講習の要件で6点）、2級が2点です^[8]。1級の第一次検定は受検年度の末日に19歳以上なら受けられるため、2級を経ずに1級から受ける道もあります^{[5, 7]}。先に受ける級は、年齢・勤務先の業種・元請の工事の有無で分けて決めます。

1級と2級の比較表

担える立場の違いを条文で確かめる

主任技術者は1級でも2級でもなれる

建設業者は、請け負った工事を施工するとき、主任技術者を置かなければなりません^[1]。その職務は、施工計画の作成、工程管理、品質管理などの技術上の管理と、施工に従事する者の技術上の指導監督です^[1]。

施行規則の表では、建築工事業は建築施工管理の1級または2級（種別「建築」）の第二次検定の合格者、内装仕上工事業は1級または2級（種別「仕上げ」）の合格者が、主任技術者の要件に当たります^[3]。2級は種別で担える業種が変わるので、受ける種別は勤務先の業種に合わせます（編集部の整理）。

監理技術者・特定営業所技術者と指定建設業

発注者から直接請け負った特定建設業者は、下請代金の合計が5,000万円（建築工事業は8,000万円）以上になる工事で、主任技術者に代えて監理技術者を置きます^{[1, 2]}。

監理技術者と特定営業所技術者の要件は建設業法第15条第2号イ・ロ・ハで、指定建設業（土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の7業種）では、イに当たる人かハの大臣認定を受けた人に限られます^{[1, 2]}。イの試験を定める告示は、建築工事業には1級建築施工管理、電気工事業には1級電気工事施工管理などを挙げ、2級は挙げていません^[4]。

2級で上の立場に進む道（指定建設業以外）

指定建設業以外の業種では、第15条第2号ロにより、主任技術者の要件を満たす人のうち、その業種の工事で発注者から直接請け負った請負代金4,500万円以上の工事に関し、2年以上の指導監督的な実務経験がある人も要件を満たします^{[1, 2]}。2級の第二次検定の合格者は主任技術者の要件に当たるので^[3]、内装仕上工事業などでは2級からこの道に進めます（編集部の整理）。

下請として請け負った工事の経験は、この2年の要件に当たりません^[1]。平成6年の改正前の工事だけは、改正前の金額で数えます^[2]。

なお、公共性のある施設などの工事で請負代金が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上のものは、主任技術者・監理技術者を原則として現場ごとに専任で置きます^{[1, 2]}。専任の監理技術者は、資格者証の交付を受け、登録講習を受講した人から選ばれます^[1]。

経審の点数の違い

国土交通省の経審の事務取扱いでは、第15条第2号イに当たる「一級技術者」のうち、監理技術者資格者証を持ち、講習を受けた年の翌年から5年を過ぎていない人が6点、それ以外の一級技術者が5点、監理技術者補佐が4点、2級の検定などの合格者（二級技術者）が2点です^[8]。

国の改正資料も、1級土木施工管理技士を6点・5点、2級土木施工管理技士を2点の例に挙げています^[9]。2級で第15条第2号ロの経験を積んで資格者証を持っても、一級技術者には当たらないため6点・5点にはなりません（編集部の整理）^[8]。

数えられるのは、審査基準日以前に6か月を超えて雇用期間を限らず常時雇用されている人です^[8]。点数は会社の評価で、資格手当の額は会社の規程で決まります。

受検の条件と称号の違い

1級の第一次検定は受検年度の末日に19歳以上、2級の第一次検定は17歳以上で受けられます^{[5, 7]}。2級の第二次検定は、2級の第一次検定の合格後3年以上（建設機械施工管理は2年以上）のほか、1級の第一次検定の合格後1年以上の実務経験でも受けられます^[5]。令和10年度までは改正前の受検資格で第二次検定を受けることもできます^[7]。

自分が受けられるかは施工管理技士の受験資格で判定してください。

第一次検定の合格者は級と種目の名称を冠する「技士補」、第二次検定の合格者は「技士」を名乗れます（建設業法第27条第7項、施行令第40条）^{[1, 2]}。検定は7種目それぞれに1級と2級があり、2級の土木・建築・建設機械は種別に分かれます^[6]。

判断軸：先に受ける級を決める表

表は法令から見た目安で（編集部の整理）、合格や配置を保証しません。

ケース別の判断

ケース1：19歳以上で、建築工事業の元請に勤めている場合

1級の第一次検定から受けます。1級の第二次検定は、1級の第一次検定の合格後に、実務経験5年以上、特定実務経験1年以上を含む3年以上、監理技術者補佐として1年以上のいずれかで受けられます^[5]。先に主任技術者の資格がほしいときは、1級の第一次検定の合格後1年以上の実務で2級の第二次検定も受けられます^[5]。

ケース2：内装仕上工事業など、指定建設業以外の専門工事会社の場合

2級建築施工管理（種別「仕上げ」）で内装仕上工事業の主任技術者になれます^[3]。元請として請け負った4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験を積めば、特定営業所技術者・監理技術者の要件も満たせます^{[1, 2]}。一方で経審は2点のままです^[8]。告示は内装仕上工事業にも1級建築施工管理を挙げているので^[4]、1級ならこの経験年数を待たずに要件を満たせます。

ケース3：2級を持っていて、1級に進むか迷う場合

2級の第二次検定に合格した後に1級の第一次検定に合格した人は、2級の第二次検定の合格後の実務経験5年以上（または特定実務経験1年以上を含む3年以上）で1級の第二次検定を受けられます^[5]。指定建設業の元請で大きな工事に関わるなら、1級に進む理由があります（編集部の整理）。

1級取得後の転職先の比べ方は1級建築施工管理技士の転職と1級土木施工管理技士の転職にまとめています。

向いている人・向いていない人

以下は編集部の整理です。1級から先に受けるのが向いているのは、19歳以上で、指定建設業の元請で監理技術者を目指す人です。

向いていないのは、受検年度の末日に18歳以下の人と、指定建設業以外の専門工事で早く主任技術者を担いたい人です。2級のまま働く場合の転職先は2級建築・2級土木の転職記事で比べられます。

応募前に確認したい質問

• 会社の許可は一般建設業ですか、特定建設業ですか。どの業種ですか。
• 元請の工事はどのくらいありますか。請負代金4,500万円以上の元請工事はありますか。
• 入社後、主任技術者や監理技術者補佐として置く予定はありますか。
• 受検費用と、資格者証・講習の費用は会社が負担しますか。
• 1級・2級・技士補の資格手当はいくらで、どの規程で決まりますか。

よくある質問

2級でも監理技術者になれますか

指定建設業ではなれません。指定建設業以外の業種では、元請の4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験があれば要件を満たします^{[1, 2]}。

1級を持てば、どの業種でも監理技術者になれますか

なれません。告示は種目ごとに対応する業種を定め、電気工事業には1級電気工事施工管理などを挙げ、1級建築施工管理は挙げていません^[4]。専任の監理技術者には資格者証と講習も必要です^[1]。

1級と2級で年収はどれくらい違いますか

級ごとの年収を比べた公的統計は、本記事では確認できていません。差が出やすいのは会社の規程で決まる資格手当です。比べ方は施工管理技士の資格手当で確かめてください。

1級技士補だけで何ができますか

主任技術者の資格を持つ1級技士補は監理技術者補佐になれ^[9]、経審では4点です^[8]。求人での扱いは施工管理技士補の求人の見方で確かめられます。

次の行動

まず勤務先の許可業種が指定建設業か、元請の工事があるかを確かめ、判断軸の表で先に受ける級を決めます。現場での配置の違いは監理技術者と主任技術者の違いで、転職の進め方は施工管理経験者向けの転職ガイドで確かめてください。