結論
ただし、資格だけで監理技術者になれるのは1級の合格者で、2級の合格者が資格だけでなれるのは主任技術者などです[3, 11]。令和8年度の第二次検定の合格発表日は、1級・2級とも11月18日(水)と公表されています[7]。目指す立場と、ふだん使う建設機械の種別の2つで、受ける級と種別を分けて考えましょう(編集部の整理)。
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- 対象
- 施工管理や設計の経験を、どの職種・立場の求人で活かせるかを担当者と一緒に整理したい人
- 入力する主な項目
- 誕生年、職種、氏名、携帯番号、メールアドレス
- 申込後の最初の流れ
- 公式サイトのフォームで、誕生年・希望職種・氏名・携帯番号などを入力して申し込む
- 面談で、これまでの経験と希望条件を伝える
建設業法で担える業種と立場
建設業の許可を受けるには、営業所ごとに専任の営業所技術者(特定建設業では特定営業所技術者)を置く必要があります[11]。建設業法施行規則第7条の3の表で、建設機械施工管理の1級または2級の第二次検定の合格者が挙がっているのは、土木工事業、とび・土工工事業、舗装工事業の3つです[1]。
特定営業所技術者の試験を定める昭和63年建設省告示第1317号の表では、1級の建設機械施工が同じ3業種に挙がっています。告示データベースの掲載版は平成14年の改正までの反映で、種目名は旧称です[2]。
| 立場 | 1級 | 2級 | 読者が確かめること |
|---|---|---|---|
| 一般建設業の営業所技術者(法第7条) | なれる | なれる[1] | 会社の許可業種が3業種に入っているか |
| 特定建設業の特定営業所技術者(法第15条) | なれる[2] | 合格だけではなれない。とび・土工工事業は、元請で4,500万円以上の工事に2年以上の指導監督的な実務経験があれば対象。土木工事業・舗装工事業は指定建設業のため2級では対象外(建設機械で就くなら1級)[11, 12] | 業種が指定建設業か、指導監督的な実務経験があるか |
| 主任技術者(法第26条第1項) | なれる | なれる[11] | 担当工事の業種が3業種か |
| 監理技術者(法第26条第2項) | なれる | 合格だけではなれない。条件は特定営業所技術者と同じ[11] | 元請で大きな下請契約がある現場か |

日本建設機械施工協会の案内は2級も特定建設業の営業所の技術者に含めていますが[3]、法令上の条件は上の表のとおりです[11, 12]。
1級第一次検定の合格者(1級建設機械施工管理技士補)は、主任技術者となる資格を持っていれば、監理技術者補佐に就けます。これも3業種に限られます[3]。
1級と2級、土木施工管理との比較
| 比べる点 | 1級 | 2級 | 選ぶときの基準 |
|---|---|---|---|
| 種別 | 称号に種別は付かない[3] | 第1種〜第6種の種別ごとに受ける[10] | 2級は、どの種別に合格しても建設業法上の資格は同じ[4] |
| 第二次検定の筆記 | 記述解答方式[5] | 四者択一式・マークシート[6] | 施工計画などを文章で書けるか |
| 第二次検定の実技 | 6種別から2つを選び実機で操作[4] | 選んだ種別の実機で操作[4] | ふだん使う機械の種別があるか |
| 第二次検定の受検手数料 | 2種別を受検57,300円、2種別とも免除31,700円[4] | 1種別40,800円[4] | 2級合格の種別を1級の実技免除に使えるか |
| 担える立場 | 監理技術者まで[11] | 資格だけでは主任技術者まで[11] | 元請の大きな現場を任されたいか |
土木施工管理と比べると、違いは担える業種の広さです。第7条の3の表で、土木施工管理の第二次検定の合格者(2級は種別「土木」)は、3業種に加えて石工事業、鋼構造物工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業などの欄にも挙がっています[1]。試験を行う機関も違い、建設機械は日本建設機械施工協会、土木は全国建設研修センターです[10]。
試験の構成と第二次検定の実技
第一次検定と第二次検定、1級と2級を同じ年度に受けることはできず、第二次検定は第一次検定に合格した翌年度以降に申し込みます[4]。第一次検定は、1級・2級とも四者択一式のマークシートです。2級は種別ごとに行われ、1回で2つの種別まで受けられます。ただし奇数の種別から1つ、偶数の種別から1つを選ぶ場合に限られます[4]。
第二次検定は、筆記と実技のそれぞれに合格基準があり、両方を満たすと合格です。国土交通省が事前に公表した基準は、筆記がどちらの級も満点の60%以上です。実技は、1級が科目(種別)ごとに満点の60%以上、2級が満点の70%以上です。試験の後に基準が変わる場合もあります[5, 6]。
1級の筆記の科目は、建設機械施工法、施工管理法、建設機械組合せ施工法です[5]。2級の筆記は施工管理法で、第1種〜第6種に共通の試験です[6]。実技で使う予定の機械は次のとおりです[4]。
| 種別 | 実技で使う予定の機械 |
|---|---|
| 第1種 トラクター系 | ブルドーザ(6〜12t級) |
| 第2種 ショベル系 | 油圧ショベル[バックホウ] |
| 第3種 モーター・グレーダー | モータ・グレーダ(3.1m級) |
| 第4種 締め固め | ロード・ローラ(10〜12t級) |
| 第5種 舗装用 | アスファルト・フィニッシャ |
| 第6種 基礎工事用 | アースオーガ |
令和8年度の日程と合格発表の見方
令和8年度の日程は次のとおりです[7, 8]。
- 申込受付:2月16日〜3月13日
- 第一次検定と第二次検定の筆記:6月21日
- 第二次検定の実技:8月下旬〜9月中旬
- 合格発表:第一次検定が8月3日、第二次検定が11月18日
合格発表日は都合により変更する場合があります。結果は、合格発表日に協会のホームページへ合格者の受検番号が載り、その後に本人あてに文書で通知されます。掲示場所は合格発表日の官報で公告されます[7]。他の種目の日程は施工管理技士の試験日程にまとめています。
合格発表後の扱い
正式な合否通知は合格発表の翌日に発送され、1週間を過ぎても届かない場合は本人が協会へ連絡します。合格通知には、国土交通大臣への合格証明書交付申請書が同封されています[9]。
第二次検定の合格者には、1級は「1級建設機械施工管理技士」、2級は「2級建設機械施工管理技士(第○種)」の称号が付きます[3, 12]。合格した実技の科目に応じて、労働安全衛生法で定める運転技能講習などの一部または全部が免除されます。科目の一部免除・時間短縮や、免除なしの組み合わせもあります。詳細は労働局か労働基準監督署に確かめるよう案内されています[5]。
不合格の通知は再受検の証明書類になり[9]、合格するまで「再受検者」として第二次検定を受けられます[4]。
ケース別の判断
ケース1:2級に合格していて1級を目指す場合
1級の実技では、2級に合格した種別の科目の免除を受けられます[5]。2つの種別とも免除なら、受検手数料は31,700円です[4]。新しい受検資格では、2級第二次検定の合格後に1級第一次検定に合格した人は、2級合格後5年以上、または特定実務経験1年以上を含む3年以上の施工の管理の実務経験で1級第二次検定を受けられます[5]。
ケース2:オペレーター経験が長く、2級第一次検定に合格した場合
2級第二次検定の新しい受検資格には、受検種別の2級第一次検定の合格者で、その種別の建設機械操作施工の実務経験が6年以上の人という区分があります。この経験には第一次検定の合格前のものも含まれます[6]。令和10年度までは、新旧どちらの受検資格でも受けられます[4]。区分は施工管理技士の受験資格の確認方法で確かめられます。
ケース3:土木施工管理技士とどちらを取るか迷う場合
担当工事が土木・とび・土工・舗装の3業種に収まるなら、建設機械の資格で技術者になれます[1]。特定営業所技術者や監理技術者まで担うなら、土木工事業・舗装工事業は1級が必要です。とび・土工工事業は、2級でも指導監督的な実務経験があれば対象になります[11, 12]。しゅんせつや水道施設などの工事もあるなら、土木施工管理の方が業種が広くなります(編集部の整理)。
種別ごとの業種は2級土木施工管理技士の転職、1級は1級土木施工管理技士の転職で確かめられます。
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向いている人・向いていない人
向いているのは、3業種の現場で建設機械を使った施工を管理している人や、特定の機械を長く操作してきたオペレーターです。実技があるため、操作の経験を試験で示せます(編集部の整理)。
一方、建築や設備の工事が中心の人には、建設機械の資格では担える業種が合いません[1]。実技は8月下旬〜9月中旬のうち協会が指定する日に行われ、日時は変えられません[4, 7]。この時期に現場を離れにくい人は、受ける年度を会社と相談してから申し込みましょう(編集部の整理)。
応募前に確認したい質問
会社ごとに違う点は、応募前や面談で聞きましょう。
- この資格で、どの業種の主任技術者・監理技術者として配置されているか。
- 2級の場合、どの種別の合格者を求めているか。
- 実技試験の日の勤務や受検費用の扱いはどうなっているか。
- 資格手当は、合格発表日と合格証明書のどちらを基準に支給されるか。
関連して施工管理技士の資格手当と施工管理技士補の求人も参考にしてください。
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この記事の確認項目のうち、相談先で聞けること
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よくある質問
2級の種別によって担える業種は変わりますか
変わりません。協会は、どの種別の合格者も建設業法上の資格は変わらないと案内しています[4]。種別は、実技で操作する機械と、1級の実技免除に関わります[5]。
合格すれば建設機械を運転できますか
合格だけで運転できるとは案内されていません。合格した実技の科目に応じて、運転技能講習などの一部または全部が免除される扱いです。どこまで免除されるかは受検の手引の表で確かめてください[5]。
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まず担当工事が3業種に入るかを確かめ、目指す級を決めてください。令和8年度の第二次検定を受けた人は、11月18日の発表を協会のホームページで確認し、合格通知に同封の交付申請書で合格証明書を申請しましょう[7, 9]。資格を活かせる職場の比べ方は施工管理経験者向けの転職ガイドにまとめています。







