施工管理経験者の転職判断ガイド

このページでは、今の負担と希望条件を整理し、公的統計で年収の相場を確かめ、現場の施工管理を続けるか、発注者側・積算・品質管理などに移るかを比べ、応募前に求人票で確かめる点と質問を準備するまでを、順番に読める記事でまとめています。

• 令和7年賃金構造基本統計調査を年収に換算すると、建築技術者は従業員1,000人以上の企業で約860万円、100〜999人で約659万円、10〜99人で約585万円、土木技術者は同じ順に約760万円、約655万円、約563万円です（一般労働者・男女計。きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額で編集部計算）。統計に「施工管理」という職種区分はないため、最も近い職種の値です。

  出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（一般労働者・職種 第1表）

• 国土交通省の建設工事施工統計調査（令和6年度実績）から計算すると、元請完成工事高に占める公共工事の割合は、建築工事が約12%、土木工事が約65%です（編集部計算）。建築は民間工事が中心で、土木は公共工事が中心です。

  出典：国土交通省「建設工事施工統計調査報告（令和6年度実績）」

• 建設業法第26条の4は、主任技術者・監理技術者の職務を、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理と、工事の施工に従事する者の技術上の指導監督と定めています。建設業法に「現場監督」という言葉はなく、厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、建築工事現場監督・土木工事現場監督がそれぞれの施工管理技術者の別名として載っています。

  出典：e-Gov法令検索「建設業法」第26条の4出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「建築施工管理技術者」出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「土木施工管理技術者」

• job tag に掲載されたハローワーク求人統計によると、令和7年度の有効求人倍率は建築施工管理技術者が8.62倍、土木施工管理技術者が15.74倍です。求人が多いことを示す値ですが、求人票の職種名だけでは、担当する工事や働き方は分かりません。

  出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「建築施工管理技術者」出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「土木施工管理技術者」