資格・市場価値更新日 2026-11-04読了目安 20分

建設業29業種の資格一覧｜主任技術者・営業所技術者になれる施工管理技士・技術士・技能検定の対応表

この記事の結論

建設業の29業種ごとに、主任技術者と一般建設業の営業所技術者になれる資格は、建設業法施行規則第7条の3の表で決まっています^{[1, 2]}。施工管理技士の第二次検定に合格していれば、1級建築は17業種、1級土木は9業種で、実務経験なしに要件に当たります（解体工事業は平成27年度までの合格者に講習か実務経験1年の追加要件あり）^[2]。

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この記事はこんな方におすすめ

施工管理技士（1級・2級、技士補を含む）や技術士・建築士・技能検定などの資格を持ち、建設会社や専門工事会社で施工管理の実務に就いている技術者で、どの業種の主任技術者・営業所技術者として配置されうるかを確かめたい人。特定の年齢層や経験年数に限らない

資格ごとの説明は見つかるが、勤務先や応募先の許可業種の側から、自分の施工管理技士の級・種別や技術士・技能検定がその業種の主任技術者・営業所技術者の要件に当たるのか、実務経験を何年足せば当たるのかを29業種まとめて引ける一覧がなく、2級の種別や機械器具設置などの例外を見落としている

自分の資格（施工管理技士の種目・級・種別、技術士、建築士、技能検定など）で、建設業29業種のうちどの業種の主任技術者・一般建設業の営業所技術者になれるか、実務経験を足す必要がある組み合わせはどれかを法令の一覧で確かめたい

目次18項目

結論

ただし、2級は検定種別で業種が変わり、2級建築の「仕上げ」は12業種、「建築」は建築一式と解体の2業種です^[2]。機械器具設置・さく井・消防施設・清掃施設の4業種は、施工管理技士の合格だけでは足りず、対応する種目の1級合格後3年以上、2級合格後5年以上の実務経験が要ります^[2]。特定建設業の営業所技術者と監理技術者は別の規定（法第15条第2号）で、この表の対象外です^[1]。

次の判断へ進む能セン：施工管理技士などの国家資格の受験対策講座

1級・2級の建築と土木、2級の電気工事の施工管理技士講座があり、通学の講習会とオンライン講座から選べます。第二次検定のコースでは、提出した経験記述を講師が添削します。受講料はコースごとに公式ページに掲載されています。

対象: 建築・土木（1級・2級）または電気工事（2級）の施工管理技術検定を受ける予定で、独学だけで進めるのが不安な人
申込後の最初の流れ: 公式サイトの講座ページで受ける種目・級とコース（通学・オンライン、第一次検定・第二次検定）を選び、申込フォームまたはFAXで申し込む
受講料を支払う（銀行振込・カード払いは、入金後に教材と受講書類が届く）

講座の内容と受講形式を確かめる（能セン）

この表で分かること・分からないこと

主任技術者は、建設業法第7条第2号イ・ロ・ハのどれかに当たる人です（法第26条第1項）^[1]。一般建設業の営業所技術者も同じ第7条第2号の要件で、そのハ（大臣が認定する人）に当たる資格を業種ごとに並べたのが施行規則第7条の3の表です^{[1, 2]}。国土交通省は、営業所技術者等を営業所ごとに専任で置き、その営業所に常勤している必要があると案内しています^[4]。

29業種は建設業法の別表第一の区分です^[1]。個別の許可審査の結果と特定建設業の要件は、この表では分かりません。

29業種と資格の対応表

表は、2026年10月1日施行の改正まで反映した施行規則第7条の3第2号の表と附則から作りました^[2]。「2級建築（仕上げ）」は2級の検定種別、1級に種別はありません。技術士は部門・選択科目の限定があり、主な部門だけを書いています。

業種	第二次検定の合格だけでなれる施工管理技士	ほかに実務経験なしでなれる資格
土木一式	1級・2級土木（土木）、1級・2級建設機械	技術士（建設部門など）
建築一式	1級・2級建築（建築）	1級・2級建築士
大工	1級・2級建築（躯体・仕上げ）	1級・2級・木造建築士、1級技能検定（建築大工・型枠施工）
左官	1級・2級建築（仕上げ）	1級技能検定（左官）
とび・土工・コンクリート	1級・2級土木（土木・薬液注入）、1級・2級建築（躯体）、1級・2級建設機械	技術士（建設部門など）、1級技能検定（とび・型枠施工など）、登録基礎ぐい工事試験
石	1級・2級土木（土木）、1級・2級建築（仕上げ）	1級技能検定（ブロック建築・石材施工）
屋根	1級・2級建築（仕上げ）	1級・2級建築士、1級技能検定（建築板金・かわらぶき）
電気	1級・2級電気工事	技術士（電気電子部門など）、第一種電気工事士
管	1級・2級管工事	技術士（上下水道部門など）、1級技能検定（配管など）
タイル・れんが・ブロック	1級・2級建築（躯体・仕上げ）	1級・2級建築士、1級技能検定（タイル張りなど）
鋼構造物	1級・2級土木（土木）、1級・2級建築（躯体）	1級建築士、技術士（鋼構造及びコンクリート）、1級技能検定（鉄工）
鉄筋	1級・2級建築（躯体）	1級技能検定（鉄筋施工の2つの作業）
舗装	1級・2級土木（土木）、1級・2級建設機械	技術士（建設部門など）
しゅんせつ	1級・2級土木（土木）	技術士（建設部門など）
板金	1級・2級建築（仕上げ）	1級技能検定（工場板金・建築板金）
ガラス	1級・2級建築（仕上げ）	1級技能検定（ガラス施工）
塗装	1級・2級土木（鋼構造物塗装）、1級・2級建築（仕上げ）	1級技能検定（塗装）、技能検定（路面標示施工）
防水	1級・2級建築（仕上げ）	1級技能検定（防水施工）
内装仕上	1級・2級建築（仕上げ）	1級・2級建築士、1級技能検定（内装仕上げ施工など）
機械器具設置	なし	技術士（機械部門など）
熱絶縁	1級・2級建築（仕上げ）	1級技能検定（熱絶縁施工）
電気通信	1級・2級電気通信工事	技術士（電気電子部門など）
造園	1級・2級造園	技術士（建設部門など）、1級技能検定（造園）
さく井	なし	技術士（上下水道部門の上水道及び工業用水道など）、1級技能検定（さく井）
建具	1級・2級建築（仕上げ）	1級技能検定（建具製作・サッシ施工など）
水道施設	1級・2級土木（土木）	技術士（上下水道部門など）
消防施設	なし	甲種・乙種消防設備士
清掃施設	なし	技術士（衛生工学部門の廃棄物・資源循環など）
解体	1級・2級土木（土木）、1級・2級建築（建築・躯体）（平成27年度までの合格者は追加要件あり。表の下を参照）	1級技能検定（とび）、登録解体工事試験（技術士の建設部門などは当面の間、追加要件あり）

平成27年度までに1級土木・2級土木（土木）・1級建築・2級建築（建築・躯体）に合格した人は、登録解体工事講習の修了か、合格後の解体工事の実務経験1年以上がないと、解体工事業の要件に当たりません^[2]。技術士（建設部門・総合技術監理部門の建設）も、当面の間、同じ講習の修了か合格後1年以上の解体工事の実務経験を足して当たります^[2]。中部地方整備局の手引きの解体工事業の一覧も、備考に同じ条件を書いています^[6]。

実務経験を足せばなれる組み合わせ

21業種の欄には、表にない種目・種別や第一次検定（技士補）でも、1級は合格後3年以上、2級は合格後5年以上のその工事の実務経験でなれる道があります^[2]。土木一式・建築一式・電気・管・鋼構造物・舗装・電気通信・造園の8業種の欄に、この道はありません^[2]。使える種目は業種ごとに違い、鉄筋工事業は土木・建築・管工事・造園、板金工事業は建築・管工事です^[2]。

技能検定は、表の1級の職種（選択科目の指定があるものはその作業）なら合格だけで、同じ職種の2級なら合格後3年以上の実務経験でなれます。路面標示施工は級の区分がなく合格だけで塗装工事業に当たり、鉄筋施工は2つの作業の両方の合格が要ります^[2]。

許可申請書の資格コードの一覧は、地方整備局の手引きにも載っています。例えば中部地方整備局の手引きでは、国家資格に実務経験3年を足すものを「7※」、5年を足すものを「7○」と分けています^[6]。

判断軸：資格の持ち方で比較する

持っている資格	なれる範囲	判断の基準
1級の施工管理技士	表で1級が挙がる業種。建築17、土木9、建設機械3、電気工事・管工事・電気通信工事・造園は各1^[2]	業種の数ではなく、勤務先の許可業種の行に自分の種目があるか
2級の施工管理技士	合格した種別が挙がる業種だけ。建築の「仕上げ」12、「躯体」6、「建築」2、土木の「土木」8^[2]	合格証明書に書かれた種別の行を見る
第一次検定だけの合格（技士補）	合格だけでなれる業種はない。21業種で実務経験を足せばなれる^[2]	その工事の実務経験を何年証明できるか
資格なし	指定学科なら高卒後5年・大卒後3年、それ以外は10年の実務経験^[1]	業種ごとの経験年数と証明書類

施工管理技士では直接なれない4業種

次の種目の施工管理技士が、実務経験を足して要件に当たります^[2]。

機械器具設置工事業・消防施設工事業：建築、電気工事、管工事
さく井工事業：土木、管工事、造園
清掃施設工事業：土木、建築、管工事、造園

国土交通省の資料は、1級の第一次検定に合格し、その工事の主任技術者の資格がある人が、指定の種目の工事で監理技術者補佐になれるとしています^{[3, 5]}。この4業種の監理技術者補佐は監理技術者の資格がある人に限るとしています^[5]。

ケース別の判断

ケース1：2級建築（仕上げ）で、内装と防水を請け負う会社の場合

内装仕上も防水も、2級建築の「仕上げ」が挙がる業種です^[2]。一方、建築一式工事業は種別「建築」に限られるため、「仕上げ」では当たりません^[2]。種別ごとの詳細は2級建築施工管理技士の転職にあります。

ケース2：2級土木（土木）で、とび・土工や解体も担う場合

2級土木の「土木」は、土木一式、とび・土工・コンクリート、石、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、水道施設、解体の8業種で要件に当たります（解体は平成27年度までの合格者に追加要件があります）^[2]。塗装工事業は「鋼構造物塗装」の種別が要り、「土木」なら合格後5年以上の塗装工事の実務経験を足す形です^[2]。

種別ごとの詳しい扱いは2級土木施工管理技士の転職にまとめています。

ケース3：電気工事・管工事の施工管理技士が、設備の別業種に広げたい場合

機械器具設置と消防施設の工事は、1級なら合格後3年以上、2級なら5年以上の実務経験で要件に当たります^[2]。管工事施工管理技士の転職先の比べ方は2級管工事施工管理技士の転職で確かめられます。

次の判断へ進む能セン：施工管理技士などの国家資格の受験対策講座

対象: 建築・土木（1級・2級）または電気工事（2級）の施工管理技術検定を受ける予定で、独学だけで進めるのが不安な人
申込後の最初の流れ: 公式サイトの講座ページで受ける種目・級とコース（通学・オンライン、第一次検定・第二次検定）を選び、申込フォームまたはFAXで申し込む
受講料を支払う（銀行振込・カード払いは、入金後に教材と受講書類が届く）

講座の内容と受講形式を確かめる（能セン）

向いている人・向いていない人

この表が向いているのは、自分の資格が勤務先や応募先の許可業種に当たるかを確かめたい人と、次に受ける種目・種別を業種から選びたい人です（編集部の整理）。

向いていないのは、特定建設業の営業所技術者や監理技術者の要件を知りたい人です。その場合は施工管理技士の1級と2級の違いと監理技術者と主任技術者の違いが先です。

応募前に確認したい質問

応募先の許可業種はどれで、一般建設業か特定建設業か。
入社後、どの業種の主任技術者や営業所技術者として置く予定か。
実務経験で要件を満たす場合、前職での工事の経験をどの書類で証明するか。
自分の合格証明書の種別で、担当する業種の行に当たるか。

講座と相談先の使い方

この記事で整理した内容を、試験対策の講座と転職の相談先でどう使えるかをまとめました。各サービスの内容は、運営会社の公式サイトの記載をもとに編集部が整理したものです。

能セン

業態: 施工管理技士などの国家資格の受験対策講座
受講料: 有料の講座です。

合う人

建築・土木（1級・2級）または電気工事（2級）の施工管理技術検定を受ける予定で、独学だけで進めるのが不安な人
第二次検定の経験記述を、講師の添削を受けながら仕上げたい人
現場の都合で決まった日に通いにくく、講義動画で自分の空いた時間に学びたい人
東京会場に通えて、講師の説明を対面で受けたい人

合わない人

管工事・造園・電気通信工事・建設機械など、講座ページで対策コースを確認できない種目を受ける人
土木の「鋼構造物塗装」「薬液注入」の種別を受ける人（土木の講習は「土木」の種別を対象とし、両種別の講習は行わないと案内されているため）
申し込んだ後に取り消す可能性がある人（オンライン講座は原則キャンセルできず、通学の講習会も講習日が近づくと返金の割合が下がり、直前は取り消せないため）
試験の受検申請や受検資格の判定まで任せたい人（試験の申込みは受講者自身が行い、受検資格は試験機関の案内で確かめる形のため）

詳しく見る：能センの対象の資格・受講の場所・申込後の流れなど

業態: 施工管理技士などの国家資格の受験対策講座（通学の講習会と、動画で学ぶオンライン講座）
受講料: 有料の講座です。受講料はコース（通学・オンライン、第一次検定・第二次検定）ごとに公式サイトの各講座ページに掲載されています。年度で変わるため、申し込む時点の金額を確かめてください。
対象の資格: 施工管理技士では、1級・2級の建築と土木、2級の電気工事の講座ページがあり、第一次検定と第二次検定のコースに分かれています。管工事は講座ページに今年度の開講の案内がなく、造園・電気通信工事・建設機械は講座一覧にありません。
受講の場所: 通学の講習会は東京会場（練馬産業会館）で開かれます。オンライン講座は、インターネットにつながる環境があればパソコンやスマートフォンで視聴できます。

申込後の流れ

公式サイトの講座ページで受ける種目・級とコース（通学・オンライン、第一次検定・第二次検定）を選び、申込フォームまたはFAXで申し込む
受講料を支払う（銀行振込・カード払いは、入金後に教材と受講書類が届く）
オンライン講座は、届いたメールのログイン情報で動画配信サイトに入って受講する
試験の受検申請は、講座とは別に自分で試験機関へ行う

申し込む前に確かめたいこと

自分が受ける種目・級・種別に対応したコースはありますか対応する種目と種別が講座ページごとに違うため
申し込む時点の受講料と、教材・添削・送料が含まれる範囲、オンライン講座の配信期間はどうなっていますか料金と期間はコースと年度で変わるため
経験記述の添削は何回受けられ、追加で頼むことはできますか添削の回数がコースの内容で決まっているため
申し込んだ後に取り消す場合、いつまでなら返金がありますかオンライン講座は原則キャンセルできず、通学の講習会も時期で返金の割合が変わるため

運営会社: 株式会社ＮＯＵＳＥＮ／公式サイトの記載を2026-10-21に確認

ビルドジョブ

業態: 建設業界に特化した転職エージェント
求職者の料金: 求職者の利用料はかからないと公式サイトで案内されています。

合う人

施工管理や設計の経験を、どの職種・立場の求人で活かせるかを担当者と一緒に整理したい人
応募書類の作成、面接対策、条件面のやり取りを一人で進めるのが負担な人
まだ転職するか決めておらず、まず相談だけして判断材料を集めたい人
現場の都合で平日の日中に時間を取りにくく、面談の日時を調整したい人

合わない人

担当者との面談を経ずに、自分のペースで求人だけを見比べたい人（面談で希望を聞いて求人を提案する形式のため）
施工管理・設計以外の職種を中心に探したい人（公式サイトが挙げる主要な取り扱い職種は施工管理と設計のため）
希望勤務地が限られ、その地域の求人があるかを登録前に確かめたい人（紹介できる地域の明記がないため、問い合わせや面談で先に確認が必要）

詳しく見る：ビルドジョブの主な職種・対応地域・登録後の流れなど

業態: 建設業界に特化した転職エージェント（担当者が面談で希望を聞き、求人を提案する形式）
求職者の料金: 求職者の利用料はかからないと公式サイトで案内されています。紹介手数料は求人企業が負担する仕組みです。
主な職種: 主要な取り扱い職種として、建築・土木・管工事・電気工事・設備・プラントの施工管理と、建築・土木・設備・構造・意匠の設計、設計監理が挙げられています。
対応地域: 紹介できる求人の地域は公式サイトに明記がありません。面談で希望勤務地の求人があるかを先に確かめてください。