施工管理の20代転職｜2級の取得時期・実務経験の証明・第二新卒枠で、残るか移るかを決める

結論

実務経験は原則として工事ごとに、当時の所属先の代表者等か、その工事の監理技術者等が証明します^[6]。ただし、工種を変えると、受けたい種目の業種に当たらない工事の経験は原則として数えられません^[5]。「○歳未満」で経験を問わない求人は、新卒者と同等の処遇で募集する場合などに限って年齢の条件が認められるため、経験が給与に入るかも聞いておきます^[8]。

判断軸の比較：残る・同じ工種で移る・工種を変える・第二新卒枠で応募する

経験年数で見る2級・1級の受検のタイミング

第一次検定は年齢だけで受けられます。受検年度の末日に、2級は17歳以上、1級は19歳以上であれば受検できます^[4]。2級は主任技術者として、1級は監理技術者として必要な知識と能力を判定する試験です^[7]。第二次検定は第一次検定合格後の実務経験で決まるため、転職の前後で何年目に当たるかを次の表で数えます。

旧受検資格の2級の第二次検定は、大学の指定学科卒業なら卒業後1年以上、高校の指定学科卒業なら3年以上の実務経験などです^[5]。受検資格の細部は施工管理技士の受験資格で確かめられます。

実務経験の証明：転職する前にそろえておくもの

受検資格の「実務の経験」は、施工計画の作成や工程管理、品質管理、安全管理など、工事の施工の管理に直接関わる技術上の職務経験（業務として行われたもの）です^[6]。工事の範囲は原則として検定種目に対応する業種の工事です^[5]。

証明は工事ごとに、工事請負者（受検者の所属先）の代表者等か、その工事の監理技術者等が行います^{[5, 6]}。工期1年未満の工事を続けて担当した期間は、原則1年以内ごとにまとめて代表者等が証明することも認められています^[6]。事業者の倒産などで証明を受けられないときは、客観的な資料を出せる場合に限り代替資料で証明できます^[6]。

旧受検資格で受ける場合は申請時の所属先の代表者等が証明し、新受検資格でも令和6年3月31日を含む工事まではこの方法を使えます^[6]。

退職前に、担当した工事の名前、工期、業種、立場と証明を頼む相手を一覧にします（編集部の整理）。

第二新卒枠と「○歳未満」の求人の読み方

若者雇用促進法に基づく指針は、既卒者が卒業後少なくとも3年間は「新卒枠」に応募できるようにすることと、できる限り上限年齢を設けないよう努めることを事業主に求めています^[11]。本記事で確認した法令と指針のリーフレットに「第二新卒」という言葉はありません（編集部の整理）。

卒業者を含む「学校卒業見込者等」を条件にした募集では、応募者から求められれば、事業主は青少年雇用情報を3つの類型ごとに1つ以上提供しなければなりません^[9–11]。項目には、直近3事業年度の新卒採用者数と離職者数、平均継続勤務年数、研修の内容、月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数などがあります^[10]。

20代の賃金と、転職した人の賃金の変化（統計）

令和7年賃金構造基本統計調査の職種別の表（企業規模計）から、年収換算（きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額、編集部計算）と平均勤続年数、超過実労働時間数を並べました^[1]。

月の給与は令和7年6月分、賞与は原則として令和6年1〜12月の額で、1年間の実額ではありません^[2]。建築技術者・土木技術者は施工管理だけの区分ではなく、表は年齢階級ごとの平均の差です（編集部の整理）。企業規模別の値は施工管理の年収相場にあります。

令和7年雇用動向調査では、前職より賃金が「増加」した転職入職者は20〜24歳で55.2％、25〜29歳で49.8％、「減少」は17.5％と23.9％でした^[3]。全産業の値です。下がった人もいるので、提示額は月給・残業代・賞与に分けて今の給与と並べます（編集部の整理）。

ケース別の判断

ケース1：入社1〜2年目で、まだ第一次検定に合格していない場合

第一次検定は年齢だけで受けられるため^[4]、転職と切り離して先に合格すると、経験を数え始められます（編集部の整理）。移るなら、入社後の担当が施工の管理に直接関わる職務かどうかを聞きます^[6]。試験日と退職日の組み方は施工管理の転職時期にあります。

ケース2：2級の第一次検定に合格し、実務3年の途中にいる場合

同じ種別の工事を続けるなら、移っても合格後の経験は通算でき、証明は工事ごとにそれぞれの所属先へ頼みます^{[4, 6]}。残りが1年を切っていれば、受検を終えてから動く方が依頼先を増やさずに済みます（編集部の整理）。

ケース3：建築から設備や土木へなど、工種を変えたい場合

実務経験の工事の範囲は、原則として検定種目に対応する業種です^[5]。たとえば管工事施工管理なら管工事業の工事の経験が要り、建築の現場の経験がそのまま数えられるとは限りません（編集部の整理）。

転職先の違いは2級建築施工管理技士の転職と2級土木施工管理技士の転職にあります。

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向いている人・向いていない人

以下は編集部の整理です。転職が向いているのは、前職の工事の証明を頼む相手が決まっていて、移った先でも同じ種別の工事を担当できる人です。

向いていないのは、受検資格まで1年を切り、移ると証明の依頼先が増えるだけの人と、担当工事の一覧をまだ作っていない人です。

応募前に確認したい質問

• 入社後に担当する工事の業種と、私の立場を教えてください。
• 前職での施工管理の経験は、初任給や等級にどう反映されますか。新卒者と同じ処遇での採用ですか。
• 年齢の条件がある求人なら、契約は無期ですか。
• 在籍中の工事について、実務経験の証明を工事ごとに受けられますか。
• 直近3事業年度の新卒採用者数と離職者数を教えてください。

よくある質問

第二新卒として応募できるのは、卒業後何年までですか

本記事で確認した法令に年数の定めはなく、指針が卒業後少なくとも3年間は新卒枠に応募できるよう努めることを事業主に求めています^[11]。実際の範囲は応募資格の欄の「既卒○年以内」などで読みます（編集部の整理）。

入社1年未満で辞めると、受検で不利になりますか

施工技術検定規則の第二次検定の受検資格は合格後の実務経験の年数で書かれ、1つの会社での在籍年数は条件にしていません^[4]。短い在籍でも、工事ごとの証明を受けられれば経験に入ります（編集部の整理）。

次の行動

まず担当した工事と証明を頼む相手を一覧にし、受検のタイミングの表で、受けたい種目の第二次検定まであと何年かを数えます。相談先の選び方は施工管理の転職エージェント比較にあります。転職の進め方は施工管理経験者向けの転職ガイドにまとめています。