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施工管理の年収・給料｜公的統計の相場と、上がらない理由の確かめ方
施工管理の給料が安いかは、平均ではなく同じ条件で比べて判断する
施工管理に近い職種の年収は、公的統計の平均では全職種より高めです。
読む順番
同じ年齢・企業規模の統計値と比べる
平均値ではなく、自分と同じ区分の値と並べます。求人票の年収とも混同しません。
読む記事施工管理（現場監督）の年収相場｜20代・30代・規模別・賞与の統計と求人票の比べ方【令和7年】資格手当と残業代の扱いを確かめる
資格手当の額と書かれ方、固定残業代の時間数を確認し、上がる余地がどこにあるかを見ます。
読む記事施工管理技士の資格手当はいくら？建設業の公的統計と1級・2級・技士補の制度上の違い、残業代への反映求人と同じ軸で比べ、応募前に質問する
基本給、手当、賞与、労働時間、仕事内容を横に並べ、求人票にない条件は質問にします。
読む記事施工管理の残業代は正しく払われている？割増率と固定残業代、管理職扱いを給与明細で確かめる方法
前提と公的データ出典つきの事実 4件
それでも「安い」と感じる場合は、企業規模、年齢、給与の内訳、比べている数値の違いで説明できることがあります。このページでは、相場の位置を確かめ、給料が上がらない理由を切り分け、求人と同じ軸で比べるまでを、順番に読める記事でまとめています。
令和7年賃金構造基本統計調査を年収に換算すると、建築技術者は約679万円、土木技術者は約625万円で、全職種（民営事業所・産業計）の約546万円を上回ります（一般労働者・男女計・企業規模10人以上。きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額で編集部計算）。
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（一般労働者・職種 第1表）出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（一般労働者・産業大分類 第1表）建築技術者の年収換算は、従業員1,000人以上の企業で約860万円、10〜99人で約585万円です（男女計、同じ式で換算）。企業規模による差は約275万円あります。
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（一般労働者・職種 第1表）国土交通白書が示す建設業の生産労働者（建設作業現場等で作業に従事する者）の年間平均賃金は432万円（2023年）で、全産業の508万円（非正規除く）を下回ります。施工管理を含む技術者の統計とは対象が異なる点に注意が必要です。
出典：国土交通省「令和7年版 国土交通白書」公共工事の入札で使われる経営事項審査では、技術職員の評点が1級で5点（監理技術者資格者証の交付を受け講習を受講していれば6点）、2級で2点です。資格手当の額との関係は会社ごとに異なります。
出典：国土交通省「経営事項審査の主な改正事項」
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