施工管理の働き方を比較する

このページでは、負担を原因ごとに分け、法律で決まっている基準と会社ごとの運用を区別して確かめ、現職で交渉するか、求人で条件を比べるかを決めるまでを、順番に読める記事でまとめています。自分の勤怠記録は、サイト内の残業上限チェッカーと休日チェッカーで、上限規制や法定休日の目安と照らし合わせられます。

• 建設業にも2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。原則は月45時間・年360時間で、特別条項がある場合も時間外労働は年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内などの上限があります。建設業で上限の一部（単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内）が適用されないのは、災害時の復旧・復興の事業です。

  出典：厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」出典：e-Gov法令検索「労働基準法」第36条・附則第139条

• 労働基準法第35条により、会社は毎週少なくとも1回の休日（法定休日）を与えなければならず、4週間を通じて4日以上の休日を与える場合は毎週でなくてもよいとされています。法定休日に働いた時間の割増賃金は、通常の労働日の賃金の35％以上の率で計算します。

  出典：e-Gov法令検索「労働基準法」第35条・第37条出典：e-Gov法令検索「労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令」

• 4週8休（週休2日）は法律で決まった休日数ではありません。中央建設業審議会が作成・勧告し国土交通省が公表する「工期に関する基準」が、建設業の担い手一人ひとりが確保できるようにしていくことが必要だとしている水準です。4週8休に足りなくても、それだけで法定休日の基準を下回ることにはなりません。

  出典：国土交通省「工期に関する基準」出典：国土交通省「工期に関する基準（本文）」

• 厚生労働省の令和7年労働安全衛生調査では、仕事や職業生活で強い不安、悩み、ストレスを感じる事柄がある労働者は、建設業で46.0%、調査対象の産業全体で67.5%でした。強い不安などがある建設業の労働者のうち、その内容（主なもの3つまで）で最も多いのは「仕事の失敗、責任の発生等」の40.1%で、「仕事の量」の39.5%が続きます。建設業で働く人全体の値で、施工管理職だけの値ではありません。調査は常用労働者と受け入れた派遣労働者から無作為に抽出した約18,000人を対象とする標本調査で、産業全体との差は業種構成の違いも含んだ目安です。

  出典：厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」出典：厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査（実態調査）個人調査 第1表」（e-Stat）