施工管理キャリア編集部
結論
そのため、元請で下請代金の合計5,000万円以上の工事に置く監理技術者には、1級のほか、主任技術者の要件を満たし、4,500万円以上の元請工事で指導監督的な実務経験が2年以上ある人もなれます[1, 2, 6]。令和8年度の公表日程では、1級第二次検定の試験日は令和8年12月6日、2級第一次検定（後期）の合格発表日は令和9年1月5日です[8]。手当や配置は会社ごとに違うため、質問で確かめてください。
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- 対象
- 施工管理や設計の経験を、どの職種・立場の求人で活かせるかを担当者と一緒に整理したい人
- 入力する主な項目
- 誕生年、職種、氏名、携帯番号、メールアドレス
- 申込後の最初の流れ
- 公式サイトのフォームで、誕生年・希望職種・氏名・携帯番号などを入力して申し込む
- 面談で、これまでの経験と希望条件を伝える
1級と2級の比較：電気通信工事業で担える立場
特定建設業の営業所に置く特定営業所技術者も、監理技術者と同じ建設業法第15条第2号の要件で判断します[1]。
1級で監理技術者になれる根拠
監理技術者になれる試験を定める告示（昭和63年建設省告示第1317号）は、国土交通省の掲載本文が平成14年改正までで、電気通信工事業の欄は技術士だけです[4]。この欄には平成29年の改正で1級の電気通信工事施工管理の技術検定が加えられました[18]。国土交通省も最初の合格発表で、1級は監理技術者等として職務を行えると説明しています[5]。その後の現行の告示の文言は確かめられていません（編集部の整理）。
施工管理技士以外のルート
主任技術者・営業所技術者は、技術士（電気電子部門など）、電気通信主任技術者の資格者証の交付後5年以上の実務経験、工事担任者（第一級アナログ通信と第一級デジタル通信、または総合通信）の資格者証の交付後3年以上の実務経験でも要件を満たします[3]。資格がなくても実務経験10年以上で満たします[1]。
専任と兼任
国や自治体が注文者の工事や、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者の事業用施設に関する工事などで請負代金4,500万円以上のものは、主任技術者・監理技術者が原則として現場ごとに専任です[1, 2]。請負代金1億円未満などの条件を満たせば、2現場まで兼任できます[1, 2]。専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付と講習の受講も必要です[1]。
試験の仕組みと令和8年度の日程
試験は全国建設研修センターが実施し、令和8年度の公表日程は次のとおりです[3, 8, 11]。
| 検定区分 | 試験日 | 合格発表日 |
|---|---|---|
| 1級第一次検定 | 令和8年9月6日 | 令和8年10月8日 |
| 1級第二次検定 | 令和8年12月6日 | 令和9年3月3日 |
| 2級第一次検定（前期） | 令和8年6月7日 | 令和8年7月7日 |
| 2級第一次検定（後期） | 令和8年11月15日 | 令和9年1月5日 |
| 2級第二次検定 | 令和8年11月15日 | 令和9年3月3日 |
第一次検定は、1級が受検年度末に19歳以上、2級が17歳以上なら受けられます[7]。2級第二次検定は、2級第一次検定の合格後に電気通信工事施工管理の実務経験3年以上、または1級第一次検定の合格後に1年以上で受けられます[7]。1級第二次検定は、1級第一次検定の合格後5年以上（特定実務経験1年以上を含めば3年以上）などのルートがあります[7]。
令和10年度までは旧受検資格でも第二次検定を受けられます[9, 10]。受検手数料は1級が一次・二次とも各14,300円、2級は一次のみ・二次のみが各7,150円です[9, 10]。自分のルートは受検資格の確かめ方で整理できます。
第一次検定・第二次検定の形式
令和7・8年度の公表問題用紙から形式だけをまとめます。令和8年度の出題を予想するものではありません。
令和7年度の第二次検定の問題1には、経験した工事でないと判明した場合は失格と書かれていました[12, 14]。
令和8年度の合格基準は、1級第一次検定が全体で60%以上かつ施工管理法（応用能力）が40%以上、そのほかは60%以上です（実施状況等により変更の可能性あり）[17]。同日受検で第一次検定が基準に届かなければ、第二次検定は採点されません[17]。種目別の合格率は施工管理技士の合格率で比べられます。
ケース別の判断
ケース1：下請の通信設備工事が中心の場合
置くのは主任技術者で、2級の第二次検定の合格で要件を満たします[3]。
ケース2：元請で受け、下請に多く発注する場合
下請代金の合計5,000万円以上なら監理技術者が必要です[1, 2]。1級の合格か、主任技術者の要件に加えて元請の4,500万円以上の工事での指導監督的な実務経験2年以上が必要です[1, 2, 18]。
ケース3：第一次検定だけ合格している（技士補）場合
第一次検定の合格者は「技士補」を名乗れます[2]。ただし、施行規則の表で電気通信工事業の要件になるのは第二次検定の合格で、第一次検定の合格だけでは足りません[3]。
立場別に足りない要件を確かめる表
| 手持ちの資格・経験 | 主任技術者・一般の営業所技術者 | 監理技術者・特定営業所技術者 |
|---|---|---|
| 1級第二次検定に合格 | 満たす[3] | 満たす[1, 18] |
| 2級第二次検定に合格 | 満たす[3] | 元請4,500万円以上の工事での指導監督的な実務経験2年以上が必要[1, 2] |
| 工事担任者（総合通信など）または電気通信主任技術者 | 交付後の実務経験（工事担任者3年以上、電気通信主任技術者5年以上）で満たす[3] | 左に加えて指導監督的な実務経験2年以上が必要[1, 2] |
| 第一次検定の合格だけ | 第二次検定の合格が必要[3] | 同左 |
| 資格なし（学歴による短縮を除く） | 実務経験10年以上で満たす[1] | 実務経験10年以上に加えて指導監督的な実務経験2年以上が必要[1, 2] |
法令上の配置要件の目安で、採用や待遇を保証するものではありません。
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- 公式サイトのフォームで、誕生年・希望職種・氏名・携帯番号などを入力して申し込む
- 面談で、これまでの経験と希望条件を伝える
向いている人・向いていない人
向いているのは、通信設備の工事で施工計画・工程管理・品質管理を担い、主任技術者や監理技術者になりたい人です。これらは法律上の職務です[1]。
一方、保守運用や設計だけで工事の施工管理をしていない人は、第二次検定の経験記述に書ける工事が限られます（編集部の整理）。工事担任者などで主任技術者の要件をすでに満たす人は、監理技術者を目指すかを先に決めましょう（編集部の整理）。
応募前に確認したい質問
- 電気通信工事業の許可は特定と一般のどちらですか。
- 入社後は主任技術者・営業所技術者・担当者のどれとして働く予定ですか。
- 下請代金の合計が5,000万円以上の元請工事はありますか。そのとき監理技術者は誰が担いますか。
- 受検日の休みや受検手数料、監理技術者講習の費用を会社が負担しますか。
- 資格手当はありますか。1級と2級、工事担任者などとの扱いは違いますか。
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相談先の使い方
この記事で整理した内容を、相談先でどう使えるかをまとめました。各サービスの内容は、運営会社の公式サイトの記載をもとに編集部が整理したものです。
ビルドジョブ
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合う人
- 施工管理や設計の経験を、どの職種・立場の求人で活かせるかを担当者と一緒に整理したい人
- 応募書類の作成、面接対策、条件面のやり取りを一人で進めるのが負担な人
- まだ転職するか決めておらず、まず相談だけして判断材料を集めたい人
- 現場の都合で平日の日中に時間を取りにくく、面談の日時を調整したい人
合わない人
- 担当者との面談を経ずに、自分のペースで求人だけを見比べたい人（面談で希望を聞いて求人を提案する形式のため）
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- 希望勤務地が限られ、その地域の求人があるかを登録前に確かめたい人（紹介できる地域の明記がないため、問い合わせや面談で先に確認が必要）
詳しく見る：ビルドジョブの主な職種・対応地域・登録後の流れなど
- 業態
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- 主要な取り扱い職種として、建築・土木・管工事・電気工事・設備・プラントの施工管理と、建築・土木・設備・構造・意匠の設計、設計監理が挙げられています。
- 対応地域
- 紹介できる求人の地域は公式サイトに明記がありません。面談で希望勤務地の求人があるかを先に確かめてください。
登録後の流れ
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- 面談の内容をもとに求人の提案を受ける（応募するかどうかは自分で決める）
- 応募する場合は、書類作成・面接対策や条件面の交渉の支援を受ける
相談先に聞いておきたいこと
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- 希望する勤務地（通勤できる範囲）で紹介できる求人はありますか公式サイトに紹介地域の明記がないため
- 応募しないと決めた求人や、今回は転職しないと決めた場合は、どう伝えればよいですか応募・転職の判断を自分で持つため
運営会社: 株式会社MyVision／有料職業紹介事業許可番号: 13-ユ-314719／公式サイトの記載を2026-10-20に確認
建設JOBs
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合わない人
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相談先に聞いておきたいこと
- この記事の「応募前に確認したい質問」を、紹介される求人ごとに求人企業へ確認してもらえますか記事の確認項目を求人比較にそのまま使うため（利用規約では、労働条件の確認は希望に応じて連絡を取り次ぐとされている）
- 転職相談と担当者の支援は、いつから何カ月受けられますか支援期間の上限（原則3カ月）を踏まえて応募の時期を決めるため
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運営会社: 株式会社アップベース／事業者番号（運営会社の会社概要の表記）: 13-ユ-312361／公式サイトの記載を2026-10-20に確認
この記事の確認項目のうち、相談先で聞けること
面談では、次の項目を紹介される求人ごとに確かめたいと伝えておくと、求人を同じ軸で比べやすくなります。労働条件は、応募先が示す書面で最終確認してください。
- 電気通信工事業の許可は特定と一般のどちらですか。
- 入社後は主任技術者・営業所技術者・担当者のどれとして働く予定ですか。
- 下請代金の合計が5,000万円以上の元請工事はありますか。そのとき監理技術者は誰が担いますか。
- 受検日の休みや受検手数料、監理技術者講習の費用を会社が負担しますか。
紹介される求人の内容や選考の結果は、相談先と応募先の判断によります。
よくある質問
電気工事施工管理技士とは何が違いますか
政令上、電気工事施工管理と電気通信工事施工管理は別の検定種目です[2]。施行規則の表で電気通信工事施工管理の合格が要件になる業種は電気通信工事業だけで、電気工事業の要件にはなりません[3]。
第二次検定の経験記述の解答例はありますか
本記事では載せていません。形式は公表問題用紙で、範囲は施工技術検定規則の科目と基準（施工図の作成、機材の選定・配置などの応用能力）で確かめてください[7, 12, 14]。
次の行動
まず合格状況と担当工事の元請・下請、請負代金を書き出し、表に当てはめます。
合格後の手続きは合格証明書の申請方法、他種目は造園施工管理技士・建設機械施工管理技士、全種目の日程は試験日程、立場の違いは監理技術者のキャリア、手当の見方は施工管理技士の資格手当で確かめてください。
転職の進め方は施工管理経験者向けの転職ガイドにまとめています。
