電気工事施工管理技士の転職【1級・2級】2級で担える工事・監理技術者の線引き・電気工事士との違い

結論

そのため、発注者から直接請け負い、下請代金の合計が5,000万円以上になる電気工事に置く監理技術者と、特定建設業の営業所に置く技術者は、1級電気工事施工管理技士などの1級国家資格者か国土交通大臣の認定者に限られます^{[1, 2]}。2級でなれるのは、電気工事業の主任技術者と、一般建設業の営業所技術者です^{[1, 3]}。

求人を比べるときは、資格名より先に、応募先が電気工事を元請と下請のどちらで受けることが多いか、工事の規模、入社後の配置予定を確かめてください。

1級と2級で担える立場の比較表

配置と金額は建設業法第26条^[1]と施行令^[2]、2級の要件は施行規則第7条の3^[3]、指定建設業で実務経験による監理技術者が除かれることは国土交通省の資料^[10]、経審の点数と監理技術者補佐の要件は国土交通省の資料^[8]によります。

2級電気工事施工管理技士で担える工事と転職先の選び方

元請の大きな工事が多い会社では、2級は監理技術者の下で働く前提かを確かめましょう（編集部の整理）。

電気工事士と電気工事施工管理技士の違い

電気工事士法は「電気工事の作業に従事する者の資格」を定める法律です^[7]。第一種電気工事士でなければ自家用電気工作物の電気工事の作業に、第一種か第二種でなければ一般用電気工作物等の電気工事の作業に、原則として従事できません^[7]。

一方、電気工事施工管理技士は建設業法の技術検定の資格で、主任技術者・監理技術者として施工計画の作成、工程管理、品質管理などの技術上の管理と、現場で働く人の技術上の指導監督を担います^[1]。電気工事業の主任技術者の要件は、第一種電気工事士なら免状だけで、第二種電気工事士は免状の交付後に電気工事の実務経験3年以上で満たします^[3]。

経審では、第一種電気工事士は2点、実務3年以上の第二種電気工事士と実務5年以上の電気主任技術者は1点です^[8]。

電気工事士・電気主任技術者からの受検ルートと1級の試験

2級の第二次検定は、通常は2級第一次検定の合格後に実務経験3年以上、または1級第一次検定の合格後に1年以上で受けられます^[4]。電気工事施工管理の第一次検定に合格し、第一種・第二種電気工事士の免状の交付後（試験の合格者は合格の後）か、第一種〜第三種電気主任技術者の免状の交付後（所定の試験の合格者は合格の後）に、電気工事施工管理の実務経験が1年以上ある人も受けられます^[5]。

1級の第二次検定は、1級第一次検定の合格後に実務経験5年以上、特定実務経験1年以上を含む3年以上、または監理技術者補佐として1年以上で受けられます^[4]。同じ種目の2級第二次検定に合格した後に1級第一次検定に合格した人は、2級第二次検定の合格後から実務経験5年以上（特定実務経験1年以上を含めば3年以上）を数えられます^[4]。

1級第一次検定の合格者は、第一種電気工事士の免状の交付（試験の合格者は合格）後から同じ年数を数えるルートもあります^[5]。令和10年度までは旧受検資格でも第二次検定を受けられます^[6]。

令和8年度の1級第一次検定（7月12日実施）は、受検者27,387人中9,947人が合格しました^[11]。合格率は36.3％です（編集部の再計算）。合格基準は60.0点（100点換算）かつ施工管理法（応用能力）6問中3問以上です^[11]。第二次検定は10月18日に実施され、合格発表は令和9年1月8日です^[12]。

種目別の合格率は施工管理技士の合格率、出題形式は電気工事施工管理技士の第二次検定で確かめられます。

ケース別：応募先のタイプで確かめること

ケース1：電気工事会社（サブコン・設備会社）

下請の現場が中心なら2級でも主任技術者を担えますが、元請で下請代金の合計5,000万円以上の現場では監理技術者が必要です^{[1, 2]}。面接で元請の割合と、1級を求める理由が監理技術者の配置か経審の点数かを聞くと、入社後の役割が見えます。

ケース2：ゼネコンの設備部門

建築一式工事の中の電気工事（軽微な建設工事を除く）を自社で施工するときは、電気工事業の主任技術者の要件を満たす人を置くか、電気工事業の許可を受けた建設業者に施工させる必要があります^[1]。電気工事の主任技術者として置かれるのか、電気工事会社との調整役なのかは、面接で確かめましょう。

ケース3：ビルメンテナンス・発注者側

主任技術者・監理技術者は、建設業者が請け負った工事に置く技術者です^[1]。発注者側の技術者としての経験や、技術者配置の規定が適用されない工事の経験は、1級の受検で使う特定実務経験に当たりません^[6]。1級を目指す人は、入社後の仕事が電気工事業の工事として実務経験に数えられるか、3年ルートなら特定実務経験に当たる工事を担当できるかを先に確かめてください^[6]。

電気工事施工管理の求人を見比べるチェックシート

このシートは法令上の要件と経審の評価を確かめる目安で、採用や待遇を保証するものではありません。

向いている人・向いていない人

1級で転職するのが向いているのは、元請の大きな電気工事で、監理技術者として下請全体の技術上の管理をしたい人です。2級なら、主任技術者として経験を積み、1級第一次検定の合格後に監理技術者補佐を経て1級第二次検定に進みたい人です。

一方、自分の手で配線などの作業を続けたい人には、施工管理の求人は合いにくいでしょう（編集部の整理）。主任技術者・監理技術者の職務は施工計画や工程・品質の管理と指導監督で^[1]、作業の比重は求人ごとに確かめる必要があります。資格の全体像は資格・市場価値のまとめから確認できます。

応募前に確認したい質問

• 電気工事を元請で受ける割合はどのくらいですか。下請代金の合計が5,000万円以上になる現場はありますか。
• 入社後は主任技術者・監理技術者・監理技術者補佐のどれとして配置される予定ですか。
• 1級第一次検定に合格した後、監理技術者補佐として配置される機会はありますか。
• 1人で担当する現場の数と、専任か兼務かを教えてください。
• 監理技術者資格者証の交付と講習の費用は会社が負担しますか。
• 現場で電気工事士として作業する場面はありますか。

よくある質問

500キロワット以上の需要設備の工事にも電気工事士の免状は要りますか

電気工事士法の「自家用電気工作物」からは、発電所、変電所、最大電力500キロワット以上の需要設備などが除かれ、同法の電気工事士の資格の対象外です^[7]。作業に求める資格は面接で確かめましょう（編集部の整理）。

経審の点数は転職と関係がありますか

経審では、技術職員の点数が1級5点（資格者証があり講習の有効期間内なら6点）、2級2点と分かれます^{[8, 9]}。1級を評価する理由の一つになりえますが（編集部の整理）、点数が手当や年収を決めるわけではありません。手当の見方は施工管理技士の資格手当で整理しています。

次の行動

まず、自分の級、1級第一次検定の合格の有無、電気工事士・電気主任技術者の免状、実務経験の年数を書き出し、受検資格チェックツールで1級に進むルートを確かめてください。

専任や兼務の特例は監理技術者と主任技術者の違い、受検資格は施工管理技士の受験資格、転職の進め方は施工管理経験者向けの転職ガイドにまとめています。