施工管理（現場監督）の年収相場｜20代・30代・規模別・賞与の統計と求人票の比べ方【令和7年】

結論

25〜29歳では建築約551万円・土木約555万円、30〜34歳では建築約636万円・土木約599万円です。企業規模による差も大きく、建築技術者は従業員1,000人以上で約860万円、10〜99人で約585万円です^[1]。求人票の年収と比べるときは、平均ではなく自分と同じ年齢・企業規模の行を選び、月給・残業代・賞与を分けて並べてください。

この記事の数値の前提

統計には「施工管理」という職種区分がないため、最も近い「建築技術者」「土木技術者」の値を使います。施工管理職だけの値ではありません^[1]。

• 対象は、常用労働者10人以上の企業（民営事業所）で働く一般労働者（短時間労働者以外）の男女計です^{[1, 4]}
• 月の給与は令和7年6月分、賞与は原則として令和6年1〜12月の1年間の値です^[3]
• 年収換算は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算しました
• 所定内給与額は、きまって支給する現金給与額から超過労働給与額（時間外・深夜・休日出勤・宿日直・交替手当）を差し引いた、所得税等を控除する前の額です^[4]

年齢別の年収相場と賞与

建築・土木は職種別の表、全職種は産業大分類の表（産業計）から、いずれも企業規模計で換算しました^{[1, 2]}。表のどの年齢でも全職種より高く、建築技術者は55〜59歳が最も高い値です。

この表は同じ年に働く別々の人を年齢で分けた値で、一人の昇給の道筋ではありません。土木技術者の40〜44歳が35〜39歳より低いように、年齢が上がっても下がる区分があります。

賞与（ボーナス）は、全年齢・規模計で建築技術者が約132万円、土木技術者が約123万円で、どちらも年収換算の約2割です。建築技術者の20〜24歳は約46万円で、年収換算の約11%にとどまります^[1]。統計の賞与は原則として前年1〜12月の1年間の額なので^[3]、前年の途中や調査の年に入社した人は、1年分に満たない賞与で平均に入ることがあります（編集部の整理）。

企業規模別の年収相場

建築技術者の1,000人以上と10〜99人の差は約275万円で、そのうち賞与の差が約83万円です^[1]。働く人の数でみると、10〜99人の企業で働く人の割合は建築技術者で約42%、土木技術者で約55%です（推計労働者数から計算）^[1]。規模計の平均は大企業の値に引き上げられるため、中小企業の求人を見るときは10〜99人や100〜999人の行と比べます。

20代・30代の年収相場（企業規模別）

20代から企業規模による差があり、30代では、建築技術者の35〜39歳で1,000人以上と10〜99人の差が約333万円あります^[1]。20代後半の大企業の値は残業代の比重も大きく、建築技術者の25〜29歳・1,000人以上は超過実労働時間数が月39時間で、毎月の給与47.07万円のうち約11.0万円が残業代などにあたります^[1]。

規模計でも、建築技術者の30〜34歳は超過実労働時間数が月28時間で、毎月の給与44.0万円のうち、所定内給与額は36.42万円、残りの約7.6万円が残業代などにあたります^[1]。35〜39歳では年収換算が約74万円高く、そのうち約49万円は賞与の差です^[1]。

求人票と統計の比較シート

求人票の年収は、統計の年収換算と同じ中身とは限りません。求人票の賃金は税込みで、昇給と賞与は前年度の実績です。採用後の待遇を約束するものではありません^[6]。次のシートで項目を分けて並べてください。

統計値は^[1]、項目の定義は^[4]によります。固定残業代が統計のどちらの項目に当たるかは用語の定義からは判断できないため、別の行に分けて書きます。このシートは統計の平均との位置関係を確かめる目安で、個別企業の年収や転職後の年収を予測・保証するものではありません。

ケース分岐：求人票の年収が統計より高い場合

同じ年齢・同じ規模の統計値より高い求人は、まず残業代の扱いを確かめます。固定残業代や残業の見込みを含めた想定年収なら、月の時間数を統計の超過労働時間と並べます。

固定残業代の見分け方は施工管理の残業代の確認ポイント、「年収1000万円可」の求人の見方は施工管理で年収1000万円に届く条件で解説しています。

ケース分岐：求人票の年収が統計より低い場合

規模計の平均と比べていないかを最初に確かめます。従業員10〜99人の会社なら、建築技術者の35〜39歳でも年収換算は約568万円です^[1]。そのうえで同じ規模の行より低い場合は、賞与の支給実績と資格手当の有無を質問します。資格手当の書かれ方は施工管理技士の資格手当の確認方法にまとめています。

この比べ方が向いている人・向いていない人

向いているのは、複数の求人の年収を同じ物差しで比べたい人や、20代・30代で大きな会社と小さな会社のどちらに移るかを迷っている人です。年齢と規模の行をそろえると、差が規模によるものか内訳によるものかを分けられます。

向いていないのは、統計の平均を自分がもらうべき金額と考えてしまう人です。平均は資格、担当工事、役職の違いを含んだ値です。今の給料が安いと感じる理由を知りたい場合は、先に施工管理の給料が安いと感じる理由で現職の給与明細を分けてください。

応募前に確認したい質問

• 提示年収のうち、基本給、毎月決まった手当、固定残業代、賞与はそれぞれいくらですか
• 固定残業代は何時間分で、超えた分はどのように支払われますか
• 賞与の前年度実績は何か月分ですか。評価でどの程度変わりますか
• 試用期間中の賃金は本採用後と違いますか
• 会社全体の従業員数は何人ですか

試用期間中は賃金などの条件が異なることがあり、求人票は雇用契約書ではありません。採用時には書面で労働条件の明示を受けてください^[6]。

よくある質問

統計の年収は手取りの額ですか

手取りではありません。統計の所定内給与額は所得税等を控除する前の額と定義されており、求人票の賃金も税込みです^{[4, 6]}。比べるときはどちらも額面のまま並べます。

30代で大企業から中小企業へ移ると年収は下がりますか

統計では同じ年齢でも規模による差が大きく、建築技術者の30〜34歳は1,000人以上で約793万円、10〜99人で約502万円です^[1]。ただし個別の会社の水準は統計からは分かりません。提示された内訳を、移る先と同じ規模の行と比べてください。

1級施工管理技士の年収は統計で分かりますか

分かりません。賃金構造基本統計調査の調査事項は年齢、学歴、勤続年数、役職、職種、経験年数などで、施工管理技士などの資格の有無を尋ねる項目はありません^[3]。資格による差は、応募先の資格手当の有無と額で確かめます。

確かめ方は施工管理技士の資格手当の確認方法、1級と2級で担える仕事の違いは1級と2級の違いで解説しています。

電気工事や管工事の施工管理も同じ水準ですか

この記事の値は建築技術者と土木技術者のものです。電気・管工事などの施工管理に対応する区分の値は確認できていません。

新しい年の統計はどこで確認できますか

この記事の値は令和7年調査です。新しい調査結果は厚生労働省の賃金構造基本統計調査のページで確認できます^[5]。

次の行動

気になる求人を2〜3件選んで比較シートに内訳を書き、同じ年齢・企業規模の行の統計値と並べて、差が月給・残業代・賞与のどこから来ているかを確かめます。残業時間の上限は残業上限チェッカーで、年収・給与に関する記事の一覧は年収・給与のページで確認できます。

転職を含めた判断の進め方は施工管理経験者向けの転職ガイドにまとめています。