施工管理で年収1000万円に届く条件｜統計で平均が1000万円を超える年齢・企業規模と「年収1000万円可」求人の見方【令和7年】

結論

999人以下の企業や39歳以下では、どの年齢・規模でも平均は1000万円に届きません。これは平均で、その層の何割が1000万円を超えているかは統計からは分かりません。「年収1000万円可」の求人は、提示額が誰のモデル年収かと、基本給・賞与・残業代の内訳を分けて聞きます。

この記事の数値の前提

• 統計には「施工管理」の区分がないため、最も近い建築技術者・土木技術者の値を使います^[1]
• 対象は常用労働者10人以上の民営企業で働く一般労働者（短時間労働者以外）の男女計です^{[1, 3]}
• 月の給与は令和7年6月分、賞与は原則として令和6年1〜12月の1年間の値です^[2]
• 年収換算は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で編集部が計算しました
• きまって支給する現金給与額には、時間外・深夜・休日出勤などの超過労働給与額が含まれます^[3]

比較表：年齢と企業規模で平均が1000万円を超える区分

太字が平均で1000万円を超える区分です^[1]。39歳以下で最も高いのは建築技術者の1,000人以上・35〜39歳で約901万円です。999人以下で最も高いのは、同じ建築の100〜999人・50〜54歳で約847万円です。比べるときは、応募先の従業員数と自分の年齢に合うマスを選びます。規模計の平均は建築技術者で約679万円、土木技術者で約625万円です^[1]。

判断軸：1000万円を超える区分の中身

超過労働給与は、きまって支給する現金給与額から所定内給与額を引いた額です^{[1, 3]}。6月分を12倍した目安で、年間の実額ではありません。

この表から、判断に使える軸が4つ読み取れます。1つ目は企業規模で、1000万円を超えるマスはすべて1,000人以上です。2つ目は年齢で、40歳未満にはありません。3つ目は賞与で、最も高い区分では年収換算の約26%を占めます。4つ目は残業で、建築技術者の40〜54歳の3区分は、超過労働給与を除くと1000万円を下回ります。超過労働給与を除いても平均が1000万円を超えるのは、建築・土木とも55〜59歳の区分だけです^[1]。

役職や資格ごとの値は職種別の表にはありません。そのため「監理技術者になれば1000万円」とは言えません。監理技術者は、元請で下請代金の合計が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）の工事に置く技術者です^{[8, 9]}。求人の年収がこの役割を前提にしているかは、面接で確かめます。

ケース：30代で中堅企業の「年収1000万円可」求人を見た場合

39歳以下はどの区分も平均が1000万円に届かず、100〜999人の建築技術者35〜39歳の平均は約751万円です^[1]。そのため、1000万円は平均よりかなり高い上限の例と考えるのが自然です。提示額が誰のモデル年収か（年齢・役職・残業時間）を聞いてください。

固定残業代を含む場合、募集要項や求人票には①それを除いた基本給の額、②固定残業代の労働時間数と金額等の計算方法、③固定残業時間を超えた時間外・休日・深夜労働の割増賃金を追加で支払う旨を、すべて明示するよう求められています^[6]。

ケース：大手で40代・50代の求人を見た場合

統計の平均が1000万円を超える区分に当たります。ただし、建築技術者の40〜44歳は超過労働給与を除くと約919万円です^[1]。提示額に何時間分の残業が入っているかを確かめ、残業上限チェッカーで月の残業時間が無理のない範囲かを確認します。ハローワークの求人票では、賞与は前年度の実績で、採用後の支給を約束するものではありません^[5]。

ケース：「管理職」「所長候補」で年収1000万円の求人を見た場合

管理職扱いで残業代が出ない求人でも、労働基準法の管理監督者に当たるかは役職名ではなく、職務内容・責任と権限・勤務態様の実態で判断されます。管理監督者でも深夜（22時〜翌5時）の割増賃金は支払う必要があります^[7]。所長や監理技術者の候補なら、配置される工事が元請か、下請代金の合計がどのくらいかを聞きます。

監理技術者の要件は監理技術者と主任技術者の違いにまとめています。

「年収1000万円可」求人の読み取りチェックシート

統計値は^[1]、固定残業代の表示は^[6]、管理監督者は^[7]、監理技術者は^{[8, 9]}によります。求人票の賃金は税込みです^[5]。「確かめられないときの読み方」に当たる行が多い求人ほど、1000万円は条件付きの上限と考えます。このシートは個別企業の年収や採用後の年収を予測・保証するものではありません。

この見方が向いている人・向いていない人

向いているのは、40代以上で大手の求人を検討している人や、30代で高い提示額の根拠を確かめたい人です。同じ年齢・規模のマスと並べると、提示額が平均の範囲か、条件付きの上限かを分けられます。

向いていないのは、平均を自分がもらえる額と考えてしまう人です。平均は資格・担当工事・役職の違いを含んだ値です。今の給料が低い理由を先に知りたい場合は、施工管理の給料が安いと感じる理由で現職の給与明細を分けてください。

応募前に確認したい質問

• 「年収1000万円可」は、どの年齢・役職・残業時間の人の例ですか。前年度に実際に支払った人はいますか
• 提示年収のうち、基本給、毎月決まった手当、固定残業代、賞与はそれぞれいくらですか
• 固定残業代は何時間分で、超えた分はどのように支払われますか
• 管理職扱いの場合、深夜の割増賃金はどう払われますか
• 配属される工事は元請ですか。監理技術者や所長として配置される予定ですか
• 会社全体の従業員数は何人ですか

求人票は雇用契約書ではありません。採用時には書面で労働条件の明示を受けてください^[5]。

よくある質問

年収1000万円を超える施工管理は何割くらいいますか

分かりません。職種別の表は区分ごとの平均と人数を示しており、年収の分布や中央値は載っていません^[1]。平均が1000万円を超える区分にも、1000万円に届かない人が含まれ得ます。

1級施工管理技士を取れば年収1000万円に届きますか

統計には資格別の値がないため、資格で1000万円に届くかは分かりません。指定建設業で監理技術者になれるのは1級などの国家資格者か国土交通大臣の認定者に限られます^[8]。資格手当と、資格を前提にした配置があるかを確かめてください。求人票での書かれ方と残業代への反映は施工管理技士の資格手当で整理しています。

電気工事や管工事の施工管理も同じですか

この記事の値は建築技術者と土木技術者のものです。電気・管工事の施工管理に対応する区分の値は確認できていません。

新しい統計はどこで確認できますか

厚生労働省の賃金構造基本統計調査のページから、結果の概要と統計表を確認できます^[4]。

次の行動

まず、気になる「年収1000万円可」の求人をチェックシートに書き出し、確かめられない行を質問にします。次に、施工管理の年収相場で自分の年齢・規模の平均と並べてください。

固定残業代や割増賃金の確かめ方は施工管理の残業代の確認ポイント、年収・給与の記事一覧は年収・給与のページにあります。転職を含めた判断の進め方は施工管理経験者向けの転職ガイドにまとめています。