年収・給与2026-10-22読了目安 23分

施工管理の給料が安いと感じる4つの理由｜建築技術者の平均679万円と比較

この記事の結論

施工管理の給料は、公的統計の平均で見ると安くありません。令和7年の賃金構造基本統計調査を年収に換算すると、建築技術者は約679万円、土木技術者は約625万円で、全職種の約546万円を上回ります^{[1, 2]}。労働時間1時間あたりに直しても、建築技術者は約3,090円で、全職種の約2,630円より高い水準です（編集部計算）^{[1, 2]}。

結論の続きと根拠を読む

この記事はこんな方におすすめ

施工管理として働き、平均年収は高いと聞くのに自分の給料は安いと感じている人。中小企業勤務や20代〜30代前半の人を含む

自分の給料が本当に安いのか、それとも企業規模・年齢・残業代や賞与の構成で安く感じているだけなのかを切り分けたい。1級を取っても給料が上がらない理由が、資格手当・役割・給与テーブルのどこにあるのかも確かめたい

施工管理の給料が安いと感じる理由を、公的統計の平均と自分の条件を比べて確かめたい

目次15項目

結論

それでも安いと感じる主な理由は、従業員10〜99人規模の会社、若手の残業代の比重、2024年の残業上限規制、技能者の賃金との比較の4つです。ただし、平均は大企業の高い賃金に引き上げられています。1級を取っても上がらない場合は、資格手当・役割・給与テーブルのどこで止まっているかを分けて見ます。

公的統計で比較する施工管理の給料

統計には「施工管理」という職種区分がありません。施工管理に最も近いのは「建築技術者」と「土木技術者」で、厚生労働省の職業情報サイトが建築施工管理技術者の年収として掲載している679.1万円も、令和7年の建築技術者の値と一致します^[3]。ただし、建築技術者には設計者など施工管理以外の技術者も含まれます。

区分（令和7年）	平均年齢	月の労働時間（所定内＋超過）	毎月の給与	年間賞与	年収換算	1時間あたり
建築技術者	43.4歳	166時間＋17時間	45.62万円	131.61万円	約679万円	約3,090円
土木技術者	46.0歳	162時間＋12時間	41.79万円	123.47万円	約625万円	約2,990円
全職種（産業計）	44.4歳	162時間＋11時間	37.05万円	100.96万円	約546万円	約2,630円

年収換算は「毎月の給与（きまって支給する現金給与額）×12＋年間賞与」、1時間あたりは年収換算を「月の労働時間×12」で割った編集部の計算です。対象は従業員10人以上の企業の一般労働者（男女計）です^{[1, 2]}。建築技術者は超過労働（残業）が月17時間で全職種の11時間より長いものの、その時間を含めて割っても全職種を上回ります。

従業員10〜99人規模の会社で働いている場合

施工管理の給料は、会社の規模で大きく変わります。建築技術者の年収換算は、従業員1,000人以上の企業で約860万円、100〜999人で約659万円、10〜99人で約585万円です。1,000人以上と10〜99人の差は約275万円あり、そのうち賞与だけで約83万円の差があります^[1]。土木技術者でも、同じ比較で約197万円の差があります。

1時間あたりでは、建築技術者の1,000人以上が約3,920円、10〜99人が約2,680円です（編集部計算）^[1]。

一方、同じ10〜99人規模どうしで比べると、建築技術者の約585万円は全職種の約456万円を上回ります（編集部計算）^{[1, 2]}。建築技術者の約42%、土木技術者の約55%がこの規模の企業で働いています（推計労働者数から計算）^[1]。この規模で働く人が平均より安いと感じるとき、差の相手は他の職種ではなく大手の同業です（編集部の整理）。

なお、統計の対象は従業員10人以上の企業で、10人未満の会社は含まれません。見直す対象は、自分の能力よりも、賞与の算定方法と会社の給与体系です。

20代〜30代前半で残業代の比重が大きい場合

年齢階級ごとの平均で見ると、建築技術者の年収換算は20〜24歳で約411万円、25〜29歳で約551万円、30〜34歳で約636万円、40〜44歳で約747万円で、55〜59歳の約880万円が最も高くなります^[1]。20代の平均は全年齢の平均679万円を下回ります。

注意したいのは月給の内訳です。建築技術者の毎月の給与のうち、残業代などにあたる部分（所定内給与を引いた額）は約4.9万円で、全職種の約3.0万円より大きくなっています。若手は超過労働時間も長く、20〜24歳で月20時間、25〜34歳で月28時間です^[1]。基本給が低く、残業代で月給を支えている場合は、残業が減った月に手取りが大きく下がり、「安い」と感じやすくなります。

2024年の残業上限規制で残業代が減った場合

建設業には2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。原則は月45時間・年360時間までで、特別な事情がある場合も年720時間、休日労働を含めて月100時間未満などの上限があります（災害の復旧・復興の事業には一部適用されません）^[6]。

毎月勤労統計調査（事業所規模5人以上の建設業全体の値で、技能者なども含み、施工管理職だけの値ではありません）によると、規制が始まった2024年の建設業では、所定外労働時間が前年比7.4%減り、所定外給与（残業代）も3.2%減りました^[4]。一方で、同じ年に毎月の給与は2.8%、特別給与（賞与など）は14.3%増えています^[4]。

2025年には所定外給与が11.6%増に転じました^[5]。残業代が減り続けているわけではありません。それでも、規制の前後で働き方が変わった人ほど、手取りの変化を「給料が下がった」と感じやすい状況でした。残業時間の推移は施工管理の残業時間にまとめています。

技能者の賃金データと比べている場合

「建設業は給料が安い」という話の多くは、現場で作業する職人の数値が元になっています。国土交通白書では、建設業の生産労働者（技能者）の年間賃金は432万円で、全産業（非正規を除く）の508万円を下回っています（いずれも2023年。差は76万円で編集部計算）^[7]。

また、毎年上がっている公共工事設計労務単価（令和8年3月から全国全職種の加重平均で日額25,834円）は、技能労働者の日額単価で、施工管理者の給与ではありません^[8]。こうした数字と自分の給料を比べると、実態とずれた結論になります。

1級施工管理技士を取っても給料が上がらない場合

1級の資格手当の額は会社が決めるもので、施工管理技士に限った手当の公的な相場は確認できていません。一方、会社にとっての1級の価値は制度で説明できます。公共工事の入札で使われる経営事項審査（経審）では、技術職員の点数が1級で5点、監理技術者資格者証の交付を受け講習を受講した「1級監理受講者」は6点で、2級は2点です^[9]。

また、発注者から直接請け負った工事で、下請に出す金額の合計が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）になると監理技術者を置く必要があり、建築・土木など指定建設業の7業種では、監理技術者は1級の資格者などに限られます^{[10, 11]}。この価値が給料に表れていないときは、次のどれに当たるかを確かめます。

当てはまる状況	確認すること	次に見ること
資格手当だけが増えた	賃金規程の手当額と、昇格・等級の条件に1級が入っているか	基本給や役職で評価される仕組みがあるか
役割が変わっていない	監理技術者として配置される工事があるか	元請で下請に出す金額が基準以上の工事を受けている会社か
給与テーブルの上限に近い	自分の等級の上限額と、次の等級に上がる条件	同じ年齢・規模の統計値（ケース1・2）との差

元請の大きな工事が少ない会社では、監理技術者を置く工事自体が少なく、1級を取っても役割が変わらないことがあります。

配置の条件は監理技術者と主任技術者の違い、手当が払われる理由は施工管理技士の資格手当で解説しています。

給与明細から年収を換算して統計と比べるシート

給与明細を所定内給与・超過労働給与・賞与に分け、きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与の式で年収を換算し、賃金構造基本統計調査の同じ区分の値と並べます。

確認する項目	自分の値	比べる統計値（建築技術者の例）
基本給などの所定内給与	月　　万円	40.75万円^[1]
残業代などの超過労働給与	月　　万円	約4.9万円（計算）
直近1年間の賞与	年　　万円	131.61万円^[1]
1時間あたり（年収換算÷（月の労働時間×12））	円	約3,090円（計算）
勤務先の従業員数と自分の年齢	人・　　歳	規模別・年齢別の値（上記ケース1・2）

年収換算が同じ年齢・規模の統計値より低いのか、残業代や賞与の比重で低く感じているだけなのかを、このシートで切り分けます。統計の平均との位置を見る目安で、個別企業の給与水準や転職後の年収、昇給を予測するものではありません。

PR相談先の使い方

向いている人・向いていない人

転職先との比較に進むのが向いているのは、同じ年齢・同じ規模の統計値と比べても年収換算が低く、賞与の算定や昇給の基準が説明されていない人です。会社の規模による差は、社内の努力だけでは埋めにくいからです。

一方、統計値と比べて大きな差がない人や、残業が減って一時的に手取りが下がっただけの人は、すぐに転職を考える必要はありません。

社内で変えられる手当や評価制度の確認が先で、手当の考え方は施工管理技士の資格手当の確認方法で整理しています。

給料よりも労働時間や責任の重さがつらい人は、施工管理のストレスを5つの原因に分けるチェック表で原因を先に分けてください。

応募前に確認したい質問

月給のうち、基本給と固定残業代はそれぞれいくらですか。固定残業代は何時間分ですか。
賞与は何か月分を基準に、どのような評価で決まりますか。直近の支給実績はありますか。
施工管理技士の資格手当は、等級ごとにいくらですか。
1級の資格者は、監理技術者としてどの規模の工事に配置されますか。
月の平均残業時間と、上限規制への対応方法を教えてください。

固定残業代の確認方法は施工管理の残業代の確認ポイントで詳しく解説しています。

相談先の使い方

この記事で整理した内容を、相談先でどう使えるかをまとめました。各サービスの内容は、運営会社の公式サイトの記載をもとに編集部が整理したものです。

ビルドジョブ

業態: 建設業界に特化した転職エージェント
求職者の料金: 求職者の利用料はかからないと公式サイトで案内されています。

合う人

施工管理や設計の経験を、どの職種・立場の求人で活かせるかを担当者と一緒に整理したい人
応募書類の作成、面接対策、条件面のやり取りを一人で進めるのが負担な人
まだ転職するか決めておらず、まず相談だけして判断材料を集めたい人
現場の都合で平日の日中に時間を取りにくく、面談の日時を調整したい人

合わない人

担当者との面談を経ずに、自分のペースで求人だけを見比べたい人（面談で希望を聞いて求人を提案する形式のため）
施工管理・設計以外の職種を中心に探したい人（公式サイトが挙げる主要な取り扱い職種は施工管理と設計のため）
希望勤務地が限られ、その地域の求人があるかを登録前に確かめたい人（紹介できる地域の明記がないため、問い合わせや面談で先に確認が必要）

詳しく見る：ビルドジョブの主な職種・対応地域・登録後の流れなど

業態: 建設業界に特化した転職エージェント（担当者が面談で希望を聞き、求人を提案する形式）
求職者の料金: 求職者の利用料はかからないと公式サイトで案内されています。紹介手数料は求人企業が負担する仕組みです。
主な職種: 主要な取り扱い職種として、建築・土木・管工事・電気工事・設備・プラントの施工管理と、建築・土木・設備・構造・意匠の設計、設計監理が挙げられています。
対応地域: 紹介できる求人の地域は公式サイトに明記がありません。面談で希望勤務地の求人があるかを先に確かめてください。

登録後の流れ

公式サイトのフォームで、誕生年・希望職種・氏名・携帯番号などを入力して申し込む
面談で、これまでの経験と希望条件を伝える
面談の内容をもとに求人の提案を受ける（応募するかどうかは自分で決める）
応募する場合は、書類作成・面接対策や条件面の交渉の支援を受ける

相談先に聞いておきたいこと

この記事の「応募前に確認したい質問」を、紹介される求人ごとに確かめてもらえますか記事の確認項目を求人比較にそのまま使うため
紹介される求人の業務内容・賃金・労働時間は、どの段階で書面やメールで示されますか応募前に労働条件を書面で比べるため
希望する勤務地（通勤できる範囲）で紹介できる求人はありますか公式サイトに紹介地域の明記がないため
応募しないと決めた求人や、今回は転職しないと決めた場合は、どう伝えればよいですか応募・転職の判断を自分で持つため

運営会社: 株式会社MyVision／有料職業紹介事業許可番号: 13-ユ-314719／公式サイトの記載を2026-10-20に確認

建設JOBs

業態: 建設業界に特化した転職エージェント
求職者の料金: 求職者の利用料はかからないと公式サイトで案内されています。

合う人

建設業界での経験があり、その経験を前提に転職先を相談したい人
サイトの公開求人で相場感をつかんだうえで、公開されていない求人も含めて担当者から紹介を受けたい人
応募手続き、面接練習、内定後の条件交渉を担当者に任せたい人

合わない人

建設業界での経験がない人（公式サイトが建設業界経験者の転職に特化と案内しているため）
時間をかけて少しずつ転職活動を進めたい人（利用規約で、電話・面談による転職相談と担当者の支援は原則として開始通知から3カ月が上限とされているため）
紹介されなかった求人について、その理由まで知りたい人（利用規約で、求人照合の検討基準や判断理由は伝えられないとされているため）

詳しく見る：建設JOBsの主な職種・対応地域・登録後の流れなど

業態: 建設業界に特化した転職エージェント（サイトで一部の求人を公開し、登録後に担当者が非公開分を含めて紹介する形式）
求職者の料金: 求職者の利用料はかからないと公式サイトで案内されています。
主な職種: 施工管理（建築・土木・電気・設備・プラント）を中心に、設計職やデベロッパーの求人も扱うと案内されています。
対応地域: 紹介できる求人の地域は公式サイトに明記がありません。面談で希望勤務地の求人があるかを先に確かめてください。

登録後の流れ

公式サイトで会員登録する
面談で現在の状況を伝え、求人の紹介を受ける
応募する求人の書類選考に進み、面接に向けた練習を受ける
企業面接・内定のあと、転職先との条件交渉の支援を受ける（労働条件は入社前に自分で求人企業に直接確認する）

相談先に聞いておきたいこと

この記事の「応募前に確認したい質問」を、紹介される求人ごとに求人企業へ確認してもらえますか記事の確認項目を求人比較にそのまま使うため（利用規約では、労働条件の確認は希望に応じて連絡を取り次ぐとされている）
転職相談と担当者の支援は、いつから何カ月受けられますか支援期間の上限（原則3カ月）を踏まえて応募の時期を決めるため
サイトに公開されている求人と、登録後に紹介される求人では何が違いますか公開求人だけで判断してよいかを確かめるため
希望する勤務地（通勤できる範囲）で紹介できる求人はありますか公式サイトに紹介地域の明記がないため

運営会社: 株式会社アップベース／事業者番号（運営会社の会社概要の表記）: 13-ユ-312361／公式サイトの記載を2026-10-20に確認

この記事の確認項目のうち、相談先で聞けること

面談では、次の項目を紹介される求人ごとに確かめたいと伝えておくと、求人を同じ軸で比べやすくなります。労働条件は、応募先が示す書面で最終確認してください。