施工管理キャリア編集部
結論
登録前に人材サービス総合サイトで許可、手数料、6か月以内の離職者数、返戻金制度を確かめ[7, 8]、面談では自分が払う費用の有無、求人情報の時点、個人情報の提供先を聞いてください。求職者からの手数料は原則として徴収できません[1]。紹介会社には労働条件を明示する義務があり[1]、求人票は雇用契約書ではないので、条件は採用時の書面で確かめます[10]。
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- 対象
- 施工管理や設計の経験を、どの職種・立場の求人で活かせるかを担当者と一緒に整理したい人
- 入力する主な項目
- 誕生年、職種、氏名、携帯番号、メールアドレス
- 申込後の最初の流れ
- 公式サイトのフォームで、誕生年・希望職種・氏名・携帯番号などを入力して申し込む
- 面談で、これまでの経験と希望条件を伝える
転職エージェントが紹介できる仕事・できない仕事
職業安定法第32条の11は、有料職業紹介事業者が「建設業務」に就く職業を求職者に紹介することを禁じています。建設業務とは、土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体の作業と、その準備の作業に係る業務です[1]。
厚生労働省の業務運営要領は、この建設業務を「建設工事の現場において、直接にこれらの作業に従事するもの」に限っています。そのうえで、施工計画を作成し、工程管理・品質管理・安全管理などを行う「いわゆる施工管理業務」は建設業務に該当せず、有料職業紹介事業を行うことができると明記しています。建設現場の事務職員も同様です[3]。
| 仕事 | 転職エージェント（有料職業紹介）の扱い |
|---|---|
| 施工管理（施工計画、工程・品質・安全の管理） | 紹介できる |
| 建設現場の事務職員 | 紹介できる |
| 現場で直接作業に従事する仕事（職人・作業員） | 紹介できない |
例外は、建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づく認定団体の建設業務有料職業紹介事業です[3]。これは事業主団体が構成員の企業とその常時雇用者などとの間で、無期雇用に限ってあっせんする仕組みです[11]。
編集部の整理：作業が中心の求人を勧められたら取扱職種の範囲を聞き直してください。職人・作業員の仕事はハローワーク、求人サイト、直接応募などで探します。
エージェントと求人サイトはどこが違うか
職業紹介事業者は求職者と求人者の双方から申し込みを受けてマッチングを行う許可制の事業者です[7]。情報を事業者の判断で選別して提供する行為を事業とすれば、サイトでも職業紹介の許可等が必要です[5]。自分で検索して応募する求人サイトは施工管理の求人サイトの選び方で扱います。
選択肢の比較：エージェント・求人サイト・ハローワーク・直接応募
「おすすめのエージェント」を探す前に、エージェントを使うかどうかをほかの探し方と比べます。
| 選択肢 | 仕組み | 費用と法律上の決まり | 選ぶ基準（編集部の整理） |
|---|---|---|---|
| 転職エージェント（有料職業紹介） | 求人と求職の申込みを受け、雇用関係の成立をあっせんする[1] | 求職者の手数料は原則なし[1] | 求人の絞り込みや日程調整を任せたい |
| 求人サイト（募集情報等提供） | 労働者の募集に関する情報を提供する[1] | 登録者の情報を集めて行う事業者は、応募した人から報酬を受けてはならない[1] | 応募先を自分で探して決めたい |
| ハローワーク | 職業紹介などを行い、無料で公共に奉仕する機関[1]。職員が会社に電話して仕事内容を確かめることもできる[10] | 無料[1] | 窓口で相談しながら探したい。職人・作業員の仕事も探したい |
| 直接応募 | 企業が自ら行う労働者の募集に応じる[1] | 募集する企業にも業務内容・賃金・労働時間などの明示義務がある[1] | 行きたい会社が決まっている |
編集部の整理：これらは併用できます。ただし、ハローワークのオンライン自主応募はハローワークによる職業紹介にならず、職業紹介を要件とする雇用保険の再就職手当等の対象にならない場合があります[10]。離職して給付を受けながら探す人は、応募の前に窓口で確かめてください。
比較：転職エージェントを見極める判断軸と確かめる場所
| 判断軸 | 確かめる場所 | 判断の目安 |
|---|---|---|
| 許可 | 人材サービス総合サイト | 厚生労働大臣の許可制[1]。社名・所在地がサービスのサイトの表記と一致するか |
| 取扱職種の範囲 | 同サイトの詳細、面談時の説明 | 届出と明示の対象[1]。施工管理・設計・積算など希望職種が入っているか |
| 求職者の手数料 | 手数料表、面談時の説明 | 原則は求職者負担なし[1]。求人者と求職者の両方の手数料の説明があるか[5] |
| 6か月以内の離職者数 | 同サイトの就職者数・離職者数 | 職種や業界で事情が違うため参考情報の一つ[7] |
| 返戻金制度 | 返戻金制度の書面、同サイト | 有無と内容が公開されているか[2]。返金先は企業で、求職者ではない |
| 求人情報の時点 | 紹介された求人票 | いつ時点の情報か、最新か確認した日を聞く[2] |
| 個人情報 | 利用目的の明示 | 何に使い、どこに出すかが具体的か[5] |
| 登録時のお祝い金・入社後の転職勧奨 | 面談時の説明、規約 | 相当な程度を超えるお祝い金での勧誘と、紹介した会社による入社後2年間の転職勧奨（無期雇用）は禁止[5] |
| 優良認定 | 職業紹介優良事業者の一覧 | 審査で基準を満たした事業者の認定[9]。編集部の整理：申請制なので、認定がないことだけで不適正とはいえない |
人材サービス総合サイトで許可と実績を確かめる手順
人材サービス総合サイトでは、事業者ごとに、紹介により就職した人の数、そのうち6か月以内に離職した人の数、手数料に関する事項（手数料率の実績、手数料表）、返戻金制度の有無や内容を確認できます[7]。
- 職業紹介事業の検索で、都道府県（全国でも可）と、許可番号か事業主の名称を入れます。全角・半角が登録と違うと見つからない場合があります[8]。
- 区分で有料職業紹介事業を選ぶと、許可番号に「ユ」が入った事業所が表示されます[8]。
- 詳細で、所在地、取扱職種の範囲等、手数料、返戻金制度、年度ごとの就職者数と離職者数、取扱職種別の手数料実績率を見ます[8]。職種ごとの平均手数料率の実績は施行規則で公開が義務づけられています[2]。
- 離職者数は、無期雇用で就職した人のうち6か月以内に離職した人の数で、解雇は含みません。「離職が判明せず」の人数も並べて見てください[2, 8]。
- 編集部の整理：サービスのサイトの運営会社名・所在地と照合し、許可番号と確認日を控えます。
「おすすめ」「ランキング」記事を読むときの確認点
広告であるのに広告であることを隠す表示（いわゆるステルスマーケティング）は、2023年10月1日から景品表示法の規制の対象です。規制の対象は広告主の事業者で、インターネット上の表示だけでなく、テレビや雑誌などの表示も含みます[12]。
- 記事に広告・PRの表示があるか。あれば、紹介の順番には広告主との関係が含まれうると考えて読む（編集部の整理）。
- 「求人数」「内定率」などの数字は、誰がいつ集計したものか。公的なサイトで確かめられるのは、紹介で就職した人の数、6か月以内の離職者数、手数料などです[7]。
- 順位ではなく、上の判断軸で複数の事業者を自分で比べる（編集部の整理）。当サイトも広告を含み、順位付けはしていません。
求職者の手数料と、返戻金・早期離職の数字の読み方
有料職業紹介事業者は、求職者から手数料を徴収してはなりません[1]。例外は施行規則第20条第2項に限られ、芸能家・モデルのほか、経営管理者・科学技術者・熟練技能者の職業に紹介し、賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に、就職後6か月以内の賃金の11%（免税事業者は10.3%）以下を受け取るときです[2]。
返戻金制度は、紹介で就職した人が早期に離職した場合などに、雇用主から受け取る手数料の全部または一部を返す制度で、事業者は内容を公開します[2]。指針は、この制度を設けることが望ましいとしています[5]。
編集部の整理：返戻金は企業に返るお金なので、早期離職は紹介会社の収入にも関係します。離職者数の大小だけで良し悪しを決めず、面談で確かめる材料にしてください。
登録時のお祝い金と、入社後2年間の転職勧奨の禁止
指針は、求職の申込みを勧めるために、お祝い金その他の名目で社会通念上相当と認められる程度を超える金銭等を提供してはならないとしています。また、職業紹介事業者が自ら紹介して就職させた人（期間の定めのない労働契約を結んだ人に限る）に対し、就職した日から2年間、転職を勧めてはならないとしています[5]。ほかの紹介会社からの連絡は、この規定の対象ではありません。
2025年1月1日以降の新規許可と許可更新からは、この2つが許可条件にも加わっています[6]。
ケース別の判断
現職の施工管理を続けながら探す場合
個人情報の利用目的は「職業紹介のため」程度では足りず、具体的に示すことが求められます[1, 5]。企業に情報を出す前に毎回同意を取るか、出してほしくない会社を伝えられるかを聞いてください。
職人・作業員から施工管理を目指す場合
紹介されるのは施工管理などの職種で、現場作業の仕事は対象外です[1, 3]。紹介会社が明示する労働条件には、業務内容の変更の範囲も含まれます[2]。作業が中心にならないかを聞きます。求人の比べ方は施工管理・現場監督の転職へ。
年収700万円を超える技術職・管理職で探す場合
要領は例外を年収700万円超とし、経営管理者を一般的に部長以上（幹部候補社員は含まない）とし、科学技術者には大学（短大を除く）卒業等の後5年以上の経験を持つ現場の技術指導者や生産管理者などが含まれ、現場の課長・組長は一般的に含まれないとしています[4]。編集部の整理：施工管理の求人が例外に当たるかは公的な解釈がなく、編集部では判断できません。手数料の話が出たら、手数料表と書面で金額・条件・徴収時期を確かめてください。
設計・積算・発注者側など施工管理以外を希望する場合
取扱職種の範囲等は届出と明示の対象です[1]。希望職種が入っているかを最初に聞いてください。
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- 施工管理や設計の経験を、どの職種・立場の求人で活かせるかを担当者と一緒に整理したい人
- 入力する主な項目
- 誕生年、職種、氏名、携帯番号、メールアドレス
- 申込後の最初の流れ
- 公式サイトのフォームで、誕生年・希望職種・氏名・携帯番号などを入力して申し込む
- 面談で、これまでの経験と希望条件を伝える
向いている人・向いていない人
向いているのは、求人の絞り込みや日程調整を任せたい人です。
向いていないのは、応募先を自分で決めたい人（求人サイトや直接応募が合います）、職人・作業員の求人を探す人、連絡が負担な人です。
向いていない場合の代わりの手段（編集部の整理）：
- 応募先を自分で決めたい人：施工管理の求人サイトの選び方で、求人サイトの比べ方を確かめる。
- 職人・作業員の仕事を探す人：建設業務は有料職業紹介の対象外なので[1]、ハローワークや直接応募で探す。
- 転職の時期が決まっていない人：施工管理の転職時期で、賞与や工期から退職日を逆算してから登録する。
- 連絡が負担な人：登録時に連絡の手段と時間帯の希望を伝え、合わなければ利用をやめる。
面談前・応募前に確認したい質問
- 許可番号と、担当する事業所の所在地を教えてください。
- 私が支払う費用はありますか。手数料の説明を書面でもらえますか。
- 紹介される求人は施工管理（または希望職種）に限られますか。
- 私の情報を企業に出す前に、毎回同意を取ってもらえますか。
- この求人票はいつ時点の情報ですか。
- 賃金・固定残業代・転勤は、採用時に書面で明示されますか。
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相談先の使い方
この記事で整理した内容を、相談先でどう使えるかをまとめました。各サービスの内容は、運営会社の公式サイトの記載をもとに編集部が整理したものです。
ビルドジョブ
- 業態
- 建設業界に特化した転職エージェント
- 求職者の料金
- 求職者の利用料はかからないと公式サイトで案内されています。
合う人
- 施工管理や設計の経験を、どの職種・立場の求人で活かせるかを担当者と一緒に整理したい人
- 応募書類の作成、面接対策、条件面のやり取りを一人で進めるのが負担な人
- まだ転職するか決めておらず、まず相談だけして判断材料を集めたい人
- 現場の都合で平日の日中に時間を取りにくく、面談の日時を調整したい人
合わない人
- 担当者との面談を経ずに、自分のペースで求人だけを見比べたい人（面談で希望を聞いて求人を提案する形式のため）
- 施工管理・設計以外の職種を中心に探したい人（公式サイトが挙げる主要な取り扱い職種は施工管理と設計のため）
- 希望勤務地が限られ、その地域の求人があるかを登録前に確かめたい人（紹介できる地域の明記がないため、問い合わせや面談で先に確認が必要）
詳しく見る：ビルドジョブの主な職種・対応地域・登録後の流れなど
- 業態
- 建設業界に特化した転職エージェント（担当者が面談で希望を聞き、求人を提案する形式）
- 求職者の料金
- 求職者の利用料はかからないと公式サイトで案内されています。紹介手数料は求人企業が負担する仕組みです。
- 主な職種
- 主要な取り扱い職種として、建築・土木・管工事・電気工事・設備・プラントの施工管理と、建築・土木・設備・構造・意匠の設計、設計監理が挙げられています。
- 対応地域
- 紹介できる求人の地域は公式サイトに明記がありません。面談で希望勤務地の求人があるかを先に確かめてください。
登録後の流れ
- 公式サイトのフォームで、誕生年・希望職種・氏名・携帯番号などを入力して申し込む
- 面談で、これまでの経験と希望条件を伝える
- 面談の内容をもとに求人の提案を受ける（応募するかどうかは自分で決める）
- 応募する場合は、書類作成・面接対策や条件面の交渉の支援を受ける
相談先に聞いておきたいこと
- この記事の「応募前に確認したい質問」を、紹介される求人ごとに確かめてもらえますか記事の確認項目を求人比較にそのまま使うため
- 紹介される求人の業務内容・賃金・労働時間は、どの段階で書面やメールで示されますか応募前に労働条件を書面で比べるため
- 希望する勤務地（通勤できる範囲）で紹介できる求人はありますか公式サイトに紹介地域の明記がないため
- 応募しないと決めた求人や、今回は転職しないと決めた場合は、どう伝えればよいですか応募・転職の判断を自分で持つため
運営会社: 株式会社MyVision／有料職業紹介事業許可番号: 13-ユ-314719／公式サイトの記載を2026-10-20に確認
建設JOBs
- 業態
- 建設業界に特化した転職エージェント
- 求職者の料金
- 求職者の利用料はかからないと公式サイトで案内されています。
合う人
- 建設業界での経験があり、その経験を前提に転職先を相談したい人
- サイトの公開求人で相場感をつかんだうえで、公開されていない求人も含めて担当者から紹介を受けたい人
- 応募手続き、面接練習、内定後の条件交渉を担当者に任せたい人
合わない人
- 建設業界での経験がない人（公式サイトが建設業界経験者の転職に特化と案内しているため）
- 時間をかけて少しずつ転職活動を進めたい人（利用規約で、電話・面談による転職相談と担当者の支援は原則として開始通知から3カ月が上限とされているため）
- 紹介されなかった求人について、その理由まで知りたい人（利用規約で、求人照合の検討基準や判断理由は伝えられないとされているため）
詳しく見る：建設JOBsの主な職種・対応地域・登録後の流れなど
- 業態
- 建設業界に特化した転職エージェント（サイトで一部の求人を公開し、登録後に担当者が非公開分を含めて紹介する形式）
- 求職者の料金
- 求職者の利用料はかからないと公式サイトで案内されています。
- 主な職種
- 施工管理（建築・土木・電気・設備・プラント）を中心に、設計職やデベロッパーの求人も扱うと案内されています。
- 対応地域
- 紹介できる求人の地域は公式サイトに明記がありません。面談で希望勤務地の求人があるかを先に確かめてください。
登録後の流れ
- 公式サイトで会員登録する
- 面談で現在の状況を伝え、求人の紹介を受ける
- 応募する求人の書類選考に進み、面接に向けた練習を受ける
- 企業面接・内定のあと、転職先との条件交渉の支援を受ける（労働条件は入社前に自分で求人企業に直接確認する）
相談先に聞いておきたいこと
- この記事の「応募前に確認したい質問」を、紹介される求人ごとに求人企業へ確認してもらえますか記事の確認項目を求人比較にそのまま使うため（利用規約では、労働条件の確認は希望に応じて連絡を取り次ぐとされている）
- 転職相談と担当者の支援は、いつから何カ月受けられますか支援期間の上限（原則3カ月）を踏まえて応募の時期を決めるため
- サイトに公開されている求人と、登録後に紹介される求人では何が違いますか公開求人だけで判断してよいかを確かめるため
- 希望する勤務地（通勤できる範囲）で紹介できる求人はありますか公式サイトに紹介地域の明記がないため
運営会社: 株式会社アップベース／事業者番号（運営会社の会社概要の表記）: 13-ユ-312361／公式サイトの記載を2026-10-20に確認
この記事の確認項目のうち、相談先で聞けること
面談では、次の項目を紹介される求人ごとに確かめたいと伝えておくと、求人を同じ軸で比べやすくなります。労働条件は、応募先が示す書面で最終確認してください。
- 許可番号と、担当する事業所の所在地を教えてください。
- 私が支払う費用はありますか。手数料の説明を書面でもらえますか。
- 紹介される求人は施工管理（または希望職種）に限られますか。
- 私の情報を企業に出す前に、毎回同意を取ってもらえますか。
紹介される求人の内容や選考の結果は、相談先と応募先の判断によります。
よくある質問
なぜ求職者は無料で使えるのですか
手数料は求職者から原則として徴収できません[1]。編集部の整理：エージェントは主に求人企業から報酬を受ける立場なので、勧められた求人も自分の判断軸で比べ直してください。
複数のエージェントに登録してもかまいませんか
編集部の整理：登録先ごとに個人情報の提供先を確かめ、推薦前の同意を求めると、同じ企業への重複推薦を避けられます。
職人の求人もエージェントで紹介してもらえますか
有料職業紹介では、現場で直接作業に従事する建設業務の職業は紹介できません[1, 3]。例外の認定団体による紹介は、構成員の企業と無期雇用に限られます[11]。
入社して1年後、紹介したエージェントから転職を勧められたら
その会社の紹介で無期契約で入社した人に、紹介した会社が就職から2年間転職を勧めることは指針で禁じられています[5]。問い合わせ先は都道府県労働局の需給調整事業担当課室です[7]。
優良認定のないエージェントは避けるべきですか
認定は、申請して審査で一定の基準を満たした事業者を認定する国の委託事業です[9]。編集部の整理：認定がないことだけで避ける必要はありません。
次の行動
- 人材サービス総合サイトで、許可番号・手数料・返戻金制度・離職者数を確かめて控える。
- 面談で「面談前・応募前に確認したい質問」を聞き、手数料と個人情報の扱いを書面で受け取る。
- 紹介された求人票は採用時の書面と照らして比べる。ハローワークの求人票では昇給・賞与は前年度実績なので[10]、紹介会社の求人票でもいつの実績かを聞く（編集部の整理）。固定残業代は施工管理の残業代の確かめ方で確認する。
- 面接の準備は施工管理の面接で聞かれる質問と逆質問で進める。
- 応募書類は施工管理の志望動機の作り方と施工管理の退職理由の伝え方で準備する。
次に読む記事：施工管理の求人サイトの選び方、施工管理経験者向けの転職ガイド。
