施工管理キャリア編集部
結論
特定建設業の許可で営業所ごとに置く特定営業所技術者も、監理技術者と同じ第15条第2号で要件が決まっています[1]。経営事項審査（経審）では、1級を持つ技術職員は5点、有効な監理技術者資格者証を持ち講習の有効期間内なら6点です[6]。
ただし、元請の工事がどれだけあるか、どの規模の工事に置かれるか、資格者証や講習の費用、資格手当は会社ごとに違うため、応募前に質問で確認してください。この記事は比べるための目安で、採用や待遇を約束するものではありません。
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- 対象
- 施工管理や設計の経験を、どの職種・立場の求人で活かせるかを担当者と一緒に整理したい人
- 入力する主な項目
- 誕生年、職種、氏名、携帯番号、メールアドレス
- 申込後の最初の流れ
- 公式サイトのフォームで、誕生年・希望職種・氏名・携帯番号などを入力して申し込む
- 面談で、これまでの経験と希望条件を伝える
1級で担える立場の比較：土木・建築・電気の違い
施工管理の技術検定は7種目あり、それぞれ1級と2級に分かれています[7]。同じ「1級」でも、種目によって使える業種と金額の基準が変わります。
| 1級の種目 | 主任技術者の要件を満たす主な業種3 | 監理技術者を置く基準（元請・下請代金の合計）2 | 専任が必要な工事（請負代金）2 | 公的な賃金統計 | 詳しい記事 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木施工管理 | 土木工事業のほか、とび・土工、舗装、しゅんせつ、水道施設など | 5,000万円以上 | 4,500万円以上 | 土木技術者の値がある[11] | 1級土木の転職 |
| 建築施工管理 | 建築工事業のほか、大工、左官、屋根、内装仕上など | 8,000万円以上（建築工事業） | 4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上） | 建築技術者の値がある[11] | 1級建築の転職 |
| 電気工事施工管理 | 電気工事業 | 5,000万円以上 | 4,500万円以上 | 電気工事施工管理だけの値はない | 電気工事施工管理技士の転職 |
専任の工事は、国・地方公共団体が注文する工事や、学校・病院・事務所・共同住宅・工場などの工事が対象です[2]。指定建設業では、実務経験だけでは監理技術者になれません[5]。そのため、この3工種で元請の大きな工事を担う求人では、1級などの国家資格が実質的な条件になります（編集部の整理）。どの業種で監理技術者として置かれるかの細かな対応は、各工種の記事で確かめてください。
1級求人の確認シート：元請比率・工事規模・資格者証・手当
求人票の欄と照らし、空欄や「応相談」の行を応募前の質問に変えます。求人票は雇用契約書ではないため、最後は採用時に書面で示される労働条件で確かめます[12]。
| 確かめる項目 | なぜ確かめるか | 求人票で見る欄 | 空欄なら聞くこと |
|---|---|---|---|
| 元請比率 | 監理技術者を置く義務は、発注者から直接請け負った特定建設業者の工事にかかる[1]。下請の工事が中心なら、1級があっても主任技術者として置かれる工事が多くなりうる（編集部の整理） | 仕事内容、事業内容 | 元請と下請の工事の割合 |
| 置かれる工事の規模 | 専任の現場では、勤務中はその現場の職務だけに従事する[4]。情報通信技術を使って兼務する特例は請負代金1億円未満（建築一式工事は2億円未満）などが条件で、監理技術者補佐を専任で置く特例も含め、兼ねられる現場は2つまで[2] | 仕事内容 | 入社後に担当する工事の請負代金と、専任か兼務か |
| 資格者証と講習 | 専任の監理技術者は資格者証を持ち、登録講習を受けた人から選ぶ[1]。資格者証の有効期間は5年[1]、講習の有効期限は受講した年の翌年1月1日から5年後の12月31日[4]。転職で所属建設業者名が変わると、30日以内に変更の届出か新たな資格者証の交付が必要[4] | 賃金・手当、特記事項 | 交付・更新・講習の費用を誰が負担するか、受講日を勤務扱いにするか |
| 資格手当 | 経審で1級は5点、資格者証と講習が有効なら6点[6]。ただし点数は手当の額を決めるものではない（編集部の整理） | 賃金・手当 | 1級の手当は毎月か、資格者証の有無で額が変わるか |
| 雇用の形 | 監理技術者等は所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要で、在籍出向者や派遣社員は直接的な雇用関係にあるとはいえない。公共工事の元請の専任の監理技術者などは、入札の申込日以前に3か月以上の雇用関係が必要[4] | 雇用形態、試用期間 | 入社直後にどの工事へ配置する予定か |
ケース別：今の資格と状況から見る求人
1級土木を持ち、元請の公共工事で監理技術者を続けたい場合
元請比率と、専任の工事の担当予定を最優先で確かめます。令和7年賃金構造基本統計調査を年収に換算すると、土木技術者は従業員1,000人以上の企業で約760万円、100〜999人で約655万円、10〜99人で約563万円です（一般労働者・男女計、きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額で編集部計算）[11]。
施工管理だけの区分や、1級の有無で分けた値はありません。ゼネコン・建設コンサル・発注者側の選び方は1級土木施工管理技士の転職で比べられます。
1級建築を持ち、ゼネコンと専門工事会社で迷う場合
建築工事業で監理技術者を置くのは下請代金の合計が8,000万円以上の工事です[2]。1級建築は大工・内装仕上など専門工事業の主任技術者の要件にも当たるため[3]、専門工事会社ではどの業種の技術者として置くのかを確かめます。
同じ統計で建築技術者は、1,000人以上で約860万円、100〜999人で約659万円、10〜99人で約585万円です（同じ方法で編集部計算）[11]。会社ごとの比べ方は1級建築施工管理技士の転職で確かめましょう。
1級電気工事施工管理を持ち、電気工事会社と設備部門で比べたい場合
電気工事業も指定建設業で、監理技術者を置くのは下請代金の合計が5,000万円以上の工事です[2]。電気工事施工管理だけの年収や求人倍率の公的統計は見当たらないため、数字は求人票と面接で確かめます。電気工事士との違いは電気工事施工管理技士の転職で整理しています。
まだ1級を持っていない場合
1級第二次検定は、1級第一次検定合格後に、実務経験5年以上、特定実務経験1年以上を含む3年以上、または監理技術者補佐としての1年以上で受けられます。発注者側技術者の経験は特定実務経験に当たりません。2級第二次検定合格後のルートや、令和10年度までは旧受検資格を選べる経過措置もあります[8]。
自分のルートは受検資格チェックツールで、技士補で探す場合は施工管理技士補の求人の見方で確かめてください。
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向いている人・向いていない人
**1級を監理技術者として使う求人に向いている人**は、資格者証と講習を有効に保ち、元請の大きな工事で工程・品質・安全をまとめたい人です。**向いていない人**は、専任の現場で勤務中その現場の職務だけに従事する働き方を避けたい人です[4]。派遣で働き続けたい人も、監理技術者等に必要な直接的な雇用関係を満たさないため、合いにくい求人です[4]。
応募前に確認したい質問
- 直近の工事のうち、元請と下請の割合はどのくらいですか
- 入社後に担当する工事の請負代金はどの規模で、専任ですか、兼務ですか
- 資格者証の交付・更新と監理技術者講習の費用は会社負担ですか
- 1級の資格手当は毎月支給ですか。資格者証の有無で額は変わりますか
- 試用期間中の賃金は違いますか。昇給・賞与は前年度実績で、採用後の待遇を約束するものではないため、実績の内訳を教えてください[12]
手当を会社が払う理由は資格手当の記事で読めます。
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相談先の使い方
この記事で整理した内容を、相談先でどう使えるかをまとめました。各サービスの内容は、運営会社の公式サイトの記載をもとに編集部が整理したものです。
ビルドジョブ
- 業態
- 建設業界に特化した転職エージェント
- 求職者の料金
- 求職者の利用料はかからないと公式サイトで案内されています。
合う人
- 施工管理や設計の経験を、どの職種・立場の求人で活かせるかを担当者と一緒に整理したい人
- 応募書類の作成、面接対策、条件面のやり取りを一人で進めるのが負担な人
- まだ転職するか決めておらず、まず相談だけして判断材料を集めたい人
- 現場の都合で平日の日中に時間を取りにくく、面談の日時を調整したい人
合わない人
- 担当者との面談を経ずに、自分のペースで求人だけを見比べたい人（面談で希望を聞いて求人を提案する形式のため）
- 施工管理・設計以外の職種を中心に探したい人（公式サイトが挙げる主要な取り扱い職種は施工管理と設計のため）
- 希望勤務地が限られ、その地域の求人があるかを登録前に確かめたい人（紹介できる地域の明記がないため、問い合わせや面談で先に確認が必要）
詳しく見る：ビルドジョブの主な職種・対応地域・登録後の流れなど
- 業態
- 建設業界に特化した転職エージェント（担当者が面談で希望を聞き、求人を提案する形式）
- 求職者の料金
- 求職者の利用料はかからないと公式サイトで案内されています。紹介手数料は求人企業が負担する仕組みです。
- 主な職種
- 主要な取り扱い職種として、建築・土木・管工事・電気工事・設備・プラントの施工管理と、建築・土木・設備・構造・意匠の設計、設計監理が挙げられています。
- 対応地域
- 紹介できる求人の地域は公式サイトに明記がありません。面談で希望勤務地の求人があるかを先に確かめてください。
登録後の流れ
- 公式サイトのフォームで、誕生年・希望職種・氏名・携帯番号などを入力して申し込む
- 面談で、これまでの経験と希望条件を伝える
- 面談の内容をもとに求人の提案を受ける（応募するかどうかは自分で決める）
- 応募する場合は、書類作成・面接対策や条件面の交渉の支援を受ける
相談先に聞いておきたいこと
- この記事の「応募前に確認したい質問」を、紹介される求人ごとに確かめてもらえますか記事の確認項目を求人比較にそのまま使うため
- 紹介される求人の業務内容・賃金・労働時間は、どの段階で書面やメールで示されますか応募前に労働条件を書面で比べるため
- 希望する勤務地（通勤できる範囲）で紹介できる求人はありますか公式サイトに紹介地域の明記がないため
- 応募しないと決めた求人や、今回は転職しないと決めた場合は、どう伝えればよいですか応募・転職の判断を自分で持つため
運営会社: 株式会社MyVision／有料職業紹介事業許可番号: 13-ユ-314719／公式サイトの記載を2026-10-20に確認
建設JOBs
- 業態
- 建設業界に特化した転職エージェント
- 求職者の料金
- 求職者の利用料はかからないと公式サイトで案内されています。
合う人
- 建設業界での経験があり、その経験を前提に転職先を相談したい人
- サイトの公開求人で相場感をつかんだうえで、公開されていない求人も含めて担当者から紹介を受けたい人
- 応募手続き、面接練習、内定後の条件交渉を担当者に任せたい人
合わない人
- 建設業界での経験がない人（公式サイトが建設業界経験者の転職に特化と案内しているため）
- 時間をかけて少しずつ転職活動を進めたい人（利用規約で、電話・面談による転職相談と担当者の支援は原則として開始通知から3カ月が上限とされているため）
- 紹介されなかった求人について、その理由まで知りたい人（利用規約で、求人照合の検討基準や判断理由は伝えられないとされているため）
詳しく見る：建設JOBsの主な職種・対応地域・登録後の流れなど
- 業態
- 建設業界に特化した転職エージェント（サイトで一部の求人を公開し、登録後に担当者が非公開分を含めて紹介する形式）
- 求職者の料金
- 求職者の利用料はかからないと公式サイトで案内されています。
- 主な職種
- 施工管理（建築・土木・電気・設備・プラント）を中心に、設計職やデベロッパーの求人も扱うと案内されています。
- 対応地域
- 紹介できる求人の地域は公式サイトに明記がありません。面談で希望勤務地の求人があるかを先に確かめてください。
登録後の流れ
- 公式サイトで会員登録する
- 面談で現在の状況を伝え、求人の紹介を受ける
- 応募する求人の書類選考に進み、面接に向けた練習を受ける
- 企業面接・内定のあと、転職先との条件交渉の支援を受ける（労働条件は入社前に自分で求人企業に直接確認する）
相談先に聞いておきたいこと
- この記事の「応募前に確認したい質問」を、紹介される求人ごとに求人企業へ確認してもらえますか記事の確認項目を求人比較にそのまま使うため（利用規約では、労働条件の確認は希望に応じて連絡を取り次ぐとされている）
- 転職相談と担当者の支援は、いつから何カ月受けられますか支援期間の上限（原則3カ月）を踏まえて応募の時期を決めるため
- サイトに公開されている求人と、登録後に紹介される求人では何が違いますか公開求人だけで判断してよいかを確かめるため
- 希望する勤務地（通勤できる範囲）で紹介できる求人はありますか公式サイトに紹介地域の明記がないため
運営会社: 株式会社アップベース／事業者番号（運営会社の会社概要の表記）: 13-ユ-312361／公式サイトの記載を2026-10-20に確認
この記事の確認項目のうち、相談先で聞けること
面談では、次の項目を紹介される求人ごとに確かめたいと伝えておくと、求人を同じ軸で比べやすくなります。労働条件は、応募先が示す書面で最終確認してください。
- 直近の工事のうち、元請と下請の割合はどのくらいですか
- 入社後に担当する工事の請負代金はどの規模で、専任ですか、兼務ですか
- 資格者証の交付・更新と監理技術者講習の費用は会社負担ですか
- 1級の資格手当は毎月支給ですか。資格者証の有無で額は変わりますか
紹介される求人の内容や選考の結果は、相談先と応募先の判断によります。
よくある質問
1級があれば、どの工種の求人でも監理技術者になれますか
なれません。監理技術者の要件となる試験は、建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めます[1]。主任技術者の要件も業種ごとで、電気工事業で主任技術者の要件を満たす施工管理技士は電気工事施工管理の第二次検定合格者で、土木施工管理の1級は挙げられていません[3]（主任技術者の対応からの編集部の整理。監理技術者の業種対応は国土交通大臣の告示で定められます）。
立場の違いは監理技術者と主任技術者の違いで確かめられます。
1級の求人は多いのですか
job tag に掲載されたハローワーク求人統計では、令和7年度の有効求人倍率は建築施工管理技術者が8.62倍、土木施工管理技術者が15.74倍です[9, 10]。1級に限った値ではなく、採用や待遇を約束するものでもありません。
次の行動
最初に自分の種目を比較表で確かめ、該当する工種の記事を読みます。そのうえで確認シートの5行を、応募する求人ごとに埋めてください。1級がまだなら受検資格チェックツールから始めます。転職全体の進め方は転職判断ガイドでまとめています。
