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監理技術者講習とは|受講が必要な場面・有効期限(翌年1月1日から5年)の数え方と、申込みから修了までの流れ

この記事の結論

監理技術者講習は、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う1日の講習です[4]。専任で置かれる監理技術者(専任特例の場合を含む)は、監理技術者資格者証の交付を受け、この講習を受講した人の中から選ばれます[1, 5]。有効期限は、受講した年の翌年1月1日から5年後の12月31日までで、同じ年のうちなら1月に受けても12月に受けても期限は変わりません[5]。

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監理技術者講習とは|受講が必要な場面・有効期限(翌年1月1日から5年)の数え方と、申込みから修了までの流れのイメージ
この記事はこんな方におすすめ

監理技術者を目指す1級保持者(1級施工管理技士など監理技術者資格を持つ人)。施工管理として在職中で、専任の監理技術者として置かれる予定がある人、または前回受講した講習の有効期限が近い人

1級施工管理技士などの監理技術者資格を持つ人が、専任の監理技術者や監理技術者の職務を兼ねる特定営業所技術者になる前に講習が必要か、前回の受講年から有効期限がいつ切れるか、登録講習実施機関への申込みの締切と会場・オンラインの違いを知り、次の配置予定に間に合う受講日を決めたい

監理技術者講習を受ける必要がある場面、有効期間、受講の流れを確かめ、いつ受ければよいか判断したい

目次16項目

結論

ただし、選任されている期間中はどの日も期限内でなければならないため、配置予定日と前回の受講年から逆算して申込日を決めます[3]。受講先は国の一覧にある6つの登録講習実施機関から選び、日時・会場・申込方法は各機関の案内で決まります[4]。

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対象
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入力する主な項目
誕生年、職種、氏名、携帯番号、メールアドレス
申込後の最初の流れ
  1. 公式サイトのフォームで、誕生年・希望職種・氏名・携帯番号などを入力して申し込む
  2. 面談で、これまでの経験と希望条件を伝える
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講習が必要な立場の比較

立場講習の扱い根拠となる定め読者が判断する基準
専任の監理技術者資格者証の交付と講習の受講が選任の条件建設業法第26条第5項[1]国・自治体の工事や、学校・病院・事務所・共同住宅など政令が挙げる施設の工事で、請負代金4,500万円以上(建築一式工事は9,000万円以上)か[2]
専任特例で兼務する監理技術者同じく必要第26条第5項の括弧書き[1, 5]複数の現場を兼ねても、専任を要する工事の監理技術者か
監理技術者の職務を兼ねる特定営業所技術者資格者証の交付と講習の受講が必要第26条の5第3項[1]営業所に置かれたまま現場の職務を兼ねる配置か
監理技術者補佐受講が望ましいとされる運用マニュアル[5]会社が補佐にも受講を求めているか
専任を要しない工事の監理技術者第26条第5項の対象として書かれていない(編集部の整理)第26条第3項・第5項[1]配置予定の工事が専任の金額基準に届くか

置く工事の金額やなれる資格は監理技術者と主任技術者の違いで整理しています。

有効期限の数え方と受講年別の早見表

建設業法施行規則第17条の21は、選任されている監理技術者は「当該選任の期間中のいずれの日においても」、講習を受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しない者でなければならないと定めています[3]。令和3年1月1日以降は、起算日が受講した年の翌年1月1日、期限はその5年後の12月31日です[5]。

前回の受講年講習の有効期限判断の目安
令和3年(2021年)令和8年12月31日年明け以降も専任で置かれる予定なら、令和8年中に受講する(編集部の計算)
令和4年(2022年)令和9年12月31日令和9年12月31日までに受ければ期限が途切れない(編集部の計算)
令和8年(2026年)令和13年12月31日全国建設研修センターが示す例と同じ[9]
受けたことがない―初めて専任で選任される前日までに受講する[9]

資格者証にも5年の有効期間があり、更新は申請で行います[1]。証の記載事項では「有効期間の満了する日」と、講習を修了した旨が別の項目です[3]。修了履歴のラベルには修了年月日が載るため[13]、満了日と修了年月日を別々に台帳へ写すと、2つの期限を取り違えにくくなります(編集部の整理)。

申込みから修了までの流れ

国の一覧では、講習は1日で、法律制度1.5時間、施工計画・工程管理・品質管理などの技術上の管理2.5時間、最新の材料・資機材・施工方法2.0時間の計6.0時間、修了証は受講終了直後に交付とされています。令和8年4月1日更新の一覧に載る機関は次の6つです[4]。

  • (一財)全国建設研修センター
  • (一財)建設業振興基金
  • (一社)全国土木施工管理技士会
  • (株)日建学院
  • (公社)日本建築士会連合会
  • (株)総合資格学院法定講習センター
  1. 資格者証の裏面に貼った修了履歴のラベルで前回の修了年月日を見て、上の早見表で期限を出す
  2. 受講する機関と、会場講習かオンライン講習かを選ぶ
  3. 締切までに申し込み、受講料を払う
  4. 受講票を受け取り、講義を受けて修了試験を受ける
  5. 交付された修了履歴のラベルを資格者証の裏面に貼る[5]

申込方法の違いを全国建設研修センターの例で比べます。他の5機関の受講料と締切は各機関の案内が基準です。

申込方法受講料(税込)申込みの締切選ぶ基準
インターネット・会場講習9,500円講習日週の2週間前の火曜23時30分(コンビニ・ペイジー払い)、1週間前の火曜23時30分(クレジット払い)[10]会場へ行ける日が決まっていて、メールアドレスがある[9]
郵送・会場講習10,000円講習日週の2週間前の金曜日必着[11]メールアドレスがなく、インターネット申込みができない[9]
オンライン講習10,000円受講開始を希望する日の5日前[10]現場を離れにくく、Webカメラ付きのパソコンを用意できる[9]

会場講習は9時から始まり、16時からの30分が修了試験、16時30分から16時40分が修了履歴の交付です[12]。ただし、受講日まで2週間を切ってから申し込むと、履歴は後日の送付になります[13]。オンライン講習は受講開始日から60日以内に終える必要があり、修了試験は30分以内で1回だけです。

初回ログインでは運転免許証などの本人確認書類の画像を使います[12]。オンラインの場合、修了履歴は受講完了日の約1週間後から簡易書留で届きます[13]。

ケース別の判断

ケース1:初めて専任の監理技術者になる場合

全国建設研修センターでは、講習の受講と資格者証の交付申請はどちらを先にしてもよく、講習は専任で選任される前日までに受ける必要があります[9]。資格者証の交付と更新は一般財団法人建設業技術者センターが行い[5, 7]、講習会場では交付申請はできません[9]。

ケース2:前回の受講が令和3年で、来年以降も専任で置かれる場合

期限は令和8年12月31日です(編集部の計算)。全国建設研修センターのオンライン講習は令和8年の最終受講日が12月27日(日)で、それまでに終わらなければ翌年に再開できず、返金もありません[9, 12]。会場講習なら、同センターの令和8年10月現在の日程表に12月4日(金)の東京会場があります。日程・会場は変更する場合があるとされています[15]。

この日を選ぶと、締切はコンビニ・ペイジー払いで11月17日(火)、クレジット払いで11月24日(火)、郵送で11月20日(金)必着です(編集部の計算)[10, 11]。

ケース3:今は専任の配置予定がない1級保持者の場合

法律上の受講が条件になるのは、専任の監理技術者として選任されるときと、監理技術者の職務を兼ねる特定営業所技術者になるときです[1]。一方、経営事項審査では、1級技術者で資格者証の交付を受け、講習を受講した年の翌年から5年以内の人を「一級監理受講者」として6を掛け、それ以外の1級技術者は5を掛けて技術職員の数値を出します[8]。

配置予定がなくても会社が受講を勧める理由の一つになります(編集部の整理)。1級と2級で経審の扱いがどう違うかは施工管理技士の1級と2級の違いで比べています。

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向いている人・向いていない人

令和8年中の受講が向いているのは、前回の受講が令和3年の人と、令和8年中に専任の監理技術者になる予定がある人です[9]。選任が令和9年以降なら、令和9年1月以降に受けると期限は1年長くなります(編集部の整理)。

オンライン講習に向いていないのは、Webカメラのないパソコンしか使えない人や、職場のネットワークで動画配信サービスへの接続が制限されている人です。全国建設研修センターは、視聴テストで見られなければ申し込めないとしています[9]。急いで受講しなくてよいのは、専任の配置予定がなく、会社も経審のための受講を求めていない人です(編集部の整理)。

応募前に確認したい質問

  • 入社後、専任の監理技術者として配置される現場と時期の予定はありますか。
  • 監理技術者講習の受講料と、受講日の交通費・日当は会社が負担しますか。
  • 講習を受ける日は勤務日として扱われますか。
  • 配置予定がなくても、経審のために受講を求めていますか。
  • 講習と資格者証の期限は、本人と会社のどちらが台帳で管理していますか。

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相談先の使い方

この記事で整理した内容を、相談先でどう使えるかをまとめました。各サービスの内容は、運営会社の公式サイトの記載をもとに編集部が整理したものです。

ビルドジョブ

業態
建設業界に特化した転職エージェント
求職者の料金
求職者の利用料はかからないと公式サイトで案内されています。

合う人

  • 施工管理や設計の経験を、どの職種・立場の求人で活かせるかを担当者と一緒に整理したい人
  • 応募書類の作成、面接対策、条件面のやり取りを一人で進めるのが負担な人
  • まだ転職するか決めておらず、まず相談だけして判断材料を集めたい人
  • 現場の都合で平日の日中に時間を取りにくく、面談の日時を調整したい人

合わない人

  • 担当者との面談を経ずに、自分のペースで求人だけを見比べたい人(面談で希望を聞いて求人を提案する形式のため)
  • 施工管理・設計以外の職種を中心に探したい人(公式サイトが挙げる主要な取り扱い職種は施工管理と設計のため)
  • 希望勤務地が限られ、その地域の求人があるかを登録前に確かめたい人(紹介できる地域の明記がないため、問い合わせや面談で先に確認が必要)
詳しく見る:ビルドジョブの主な職種・対応地域・登録後の流れなど
業態
建設業界に特化した転職エージェント(担当者が面談で希望を聞き、求人を提案する形式)
求職者の料金
求職者の利用料はかからないと公式サイトで案内されています。紹介手数料は求人企業が負担する仕組みです。
主な職種
主要な取り扱い職種として、建築・土木・管工事・電気工事・設備・プラントの施工管理と、建築・土木・設備・構造・意匠の設計、設計監理が挙げられています。
対応地域
紹介できる求人の地域は公式サイトに明記がありません。面談で希望勤務地の求人があるかを先に確かめてください。

登録後の流れ

  1. 公式サイトのフォームで、誕生年・希望職種・氏名・携帯番号などを入力して申し込む
  2. 面談で、これまでの経験と希望条件を伝える
  3. 面談の内容をもとに求人の提案を受ける(応募するかどうかは自分で決める)
  4. 応募する場合は、書類作成・面接対策や条件面の交渉の支援を受ける

相談先に聞いておきたいこと

  • この記事の「応募前に確認したい質問」を、紹介される求人ごとに確かめてもらえますか記事の確認項目を求人比較にそのまま使うため
  • 紹介される求人の業務内容・賃金・労働時間は、どの段階で書面やメールで示されますか応募前に労働条件を書面で比べるため
  • 希望する勤務地(通勤できる範囲)で紹介できる求人はありますか公式サイトに紹介地域の明記がないため
  • 応募しないと決めた求人や、今回は転職しないと決めた場合は、どう伝えればよいですか応募・転職の判断を自分で持つため

運営会社: 株式会社MyVision/有料職業紹介事業許可番号: 13-ユ-314719/公式サイトの記載を2026-10-20に確認

建設JOBs

業態
建設業界に特化した転職エージェント
求職者の料金
求職者の利用料はかからないと公式サイトで案内されています。

合う人

  • 建設業界での経験があり、その経験を前提に転職先を相談したい人
  • サイトの公開求人で相場感をつかんだうえで、公開されていない求人も含めて担当者から紹介を受けたい人
  • 応募手続き、面接練習、内定後の条件交渉を担当者に任せたい人

合わない人

  • 建設業界での経験がない人(公式サイトが建設業界経験者の転職に特化と案内しているため)
  • 時間をかけて少しずつ転職活動を進めたい人(利用規約で、電話・面談による転職相談と担当者の支援は原則として開始通知から3カ月が上限とされているため)
  • 紹介されなかった求人について、その理由まで知りたい人(利用規約で、求人照合の検討基準や判断理由は伝えられないとされているため)
詳しく見る:建設JOBsの主な職種・対応地域・登録後の流れなど
業態
建設業界に特化した転職エージェント(サイトで一部の求人を公開し、登録後に担当者が非公開分を含めて紹介する形式)
求職者の料金
求職者の利用料はかからないと公式サイトで案内されています。
主な職種
施工管理(建築・土木・電気・設備・プラント)を中心に、設計職やデベロッパーの求人も扱うと案内されています。
対応地域
紹介できる求人の地域は公式サイトに明記がありません。面談で希望勤務地の求人があるかを先に確かめてください。

登録後の流れ

  1. 公式サイトで会員登録する
  2. 面談で現在の状況を伝え、求人の紹介を受ける
  3. 応募する求人の書類選考に進み、面接に向けた練習を受ける
  4. 企業面接・内定のあと、転職先との条件交渉の支援を受ける(労働条件は入社前に自分で求人企業に直接確認する)

相談先に聞いておきたいこと

  • この記事の「応募前に確認したい質問」を、紹介される求人ごとに求人企業へ確認してもらえますか記事の確認項目を求人比較にそのまま使うため(利用規約では、労働条件の確認は希望に応じて連絡を取り次ぐとされている)
  • 転職相談と担当者の支援は、いつから何カ月受けられますか支援期間の上限(原則3カ月)を踏まえて応募の時期を決めるため
  • サイトに公開されている求人と、登録後に紹介される求人では何が違いますか公開求人だけで判断してよいかを確かめるため
  • 希望する勤務地(通勤できる範囲)で紹介できる求人はありますか公式サイトに紹介地域の明記がないため

運営会社: 株式会社アップベース/事業者番号(運営会社の会社概要の表記): 13-ユ-312361/公式サイトの記載を2026-10-20に確認

この記事の確認項目のうち、相談先で聞けること

面談では、次の項目を紹介される求人ごとに確かめたいと伝えておくと、求人を同じ軸で比べやすくなります。労働条件は、応募先が示す書面で最終確認してください。

  • 入社後、専任の監理技術者として配置される現場と時期の予定はありますか。
  • 監理技術者講習の受講料と、受講日の交通費・日当は会社が負担しますか。
  • 講習を受ける日は勤務日として扱われますか。
  • 配置予定がなくても、経審のために受講を求めていますか。

紹介される求人の内容や選考の結果は、相談先と応募先の判断によります。

よくある質問

有効期限が近づくと、講習機関から知らせは来ますか

全国建設研修センターでは、前回を紙の申込書で申し込んだ人にはダイレクトメール(更新用申込書)、インターネットで申し込んだ人にはハガキを、期限の前に送るとしています[9]。別の機関で受けるときは、知らせを待たずに早見表で期限を出します(編集部の整理)。

修了履歴をなくした、氏名が変わったときはどこに申請しますか

受講した講習実施機関に申請します。全国建設研修センターでは、再作成手数料として1,000円分の切手と、460円分の切手を貼った返送用封筒を同封し、交付まで10日前後かかります[14]。

大臣認定で監理技術者になった人も講習を受け続けますか

令和5年7月1日以降、大臣認定書の更新・書換えは不要になりました。大臣認定期限までに講習を受け、その後も直前に受けた講習の有効期限が切れる前に受け続けると、大臣認定者として扱われます[6]。

会場講習の申込み後に日程を変えられますか

全国建設研修センターでは変更は2回までで、申込みから1年以内に受講します。インターネット申込みの場合、マイページで変更できるのは受講日の2週間前の金曜日までで、当初の予定日より前の日には変えられません。2回変更すると辞退による返金はできず、オンライン講習は受講開始日を変えられません[14]。

次の行動

資格者証の裏面のラベルで修了年月日を見て、早見表で期限を出し、配置予定日と比べて受講する機関と方式を決めます。

合格後の手続きがまだの人は施工管理技士の合格証明書、監理技術者として置かれる求人の比べ方は1級施工管理技士の求人の見方、働き方の見直しは施工管理経験者向けの転職ガイドで扱っています。

出典・編集情報

出典・確認資料(15件)

  1. e-Gov法令検索(デジタル庁)/国土交通省所管「建設業法(昭和24年法律第100号)第26条・第26条の5・第26条の6〜第26条の8・第27条の18」本文へ戻る
  2. e-Gov法令検索(デジタル庁)/国土交通省所管「建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条」本文へ戻る
  3. e-Gov法令検索(デジタル庁)/国土交通省所管「建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第17条の13・第17条の21・第17条の37」本文へ戻る
  4. 国土交通省「監理技術者講習の実施機関一覧(令和8年4月1日更新)」本文へ戻る
  5. 国土交通省 不動産・建設経済局建設業課「監理技術者制度運用マニュアル(令和7年1月28日国不建技第147号 最終改正)」本文へ戻る
  6. 国土交通省「よくある問合せ(技術者制度)令和8年2月26日時点」本文へ戻る
  7. 国土交通省「監理技術者資格者証の交付機関(平成29年4月10日更新)」本文へ戻る
  8. 国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて(通知)(平成20年1月31日国総建第269号、令和8年2月6日国不建第177号による改正・令和8年7月1日適用を含む)」本文へ戻る
  9. 一般財団法人全国建設研修センター「よくある質問(監理技術者講習)」本文へ戻る
  10. 一般財団法人全国建設研修センター「インターネット申込」本文へ戻る
  11. 一般財団法人全国建設研修センター「郵送申込」本文へ戻る
  12. 一般財団法人全国建設研修センター「時間割」本文へ戻る
  13. 一般財団法人全国建設研修センター「受講にあたっての注意事項」本文へ戻る
  14. 一般財団法人全国建設研修センター「各種諸手続」本文へ戻る
  15. 一般財団法人全国建設研修センター「監理技術者講習日程表(令和8年10月現在、令和9年12月まで)」本文へ戻る
施工管理キャリア編集部

公開情報を確認し、記事の比較軸と出典を整理しています。個人資格・個人体験に基づく監修記事ではありません。

更新日
2026-10-27
公開日
2026-10-27
読了目安
23分
出典数
15件

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