1級建築施工管理技士の転職｜監理技術者の金額基準・経審の評価と、ゼネコン・サブコン・ハウスメーカー・発注者側の選び方

結論

そのため、建築一式工事を発注者から直接請け負い、下請代金の合計が8,000万円以上（他の業種は5,000万円以上）になる現場の監理技術者は、1級建築施工管理技士などの1級国家資格者か国土交通大臣の認定者に限られます^{[1, 2, 7]}。経審では1級は5点、有効な資格者証を持ち講習の有効期間内なら6点です^{[5, 6]}。求人では、配置予定、専任か兼任か、資格手当、経審での扱いを確かめてください。

読者のタイプ別に先に決めること

• **監理技術者として現場を持ちたい人**：元請で下請代金の合計8,000万円以上の建築一式工事（専門工事は5,000万円以上）がある会社かを確かめます。
• **資格者証や講習が切れている人**：専任の監理技術者にも経審の6点にも両方が必要です^{[1, 6]}。
• **1級を現場以外で生かしたい人**：発注者側・積算・設計監理では、1級が法令上の配置要件になる場面は限られます（編集部の整理）。
• **1級技士補（第一次検定のみ合格）の人**：技士補であることだけでは監理技術者になれず、建築一式工事では監理技術者になれません^{[1, 2]}。主任技術者の資格があれば監理技術者補佐になれ、経審では4点です^[5]。

建築施工管理は技術検定の7種目の一つで、1級と2級があります^[8]。2級は2級建築施工管理技士の転職、土木は1級土木施工管理技士の転職で比べられます。

1級建築で担える立場と金額の基準

国・自治体が注文者の工事や、学校・病院・事務所・共同住宅・工場などの工事で請負代金4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上のものは、主任技術者・監理技術者を現場ごとに専任で置くのが原則です^{[1, 2]}。

例外として、請負代金1億円未満（建築一式工事は2億円未満）、1日の勤務時間内に巡回でき移動がおおむね2時間以内、下請は三次まで、連絡員（建築一式工事は実務経験1年以上）の配置、ICTによる施工体制の確認と映像・音声の通信機器、人員配置計画書の作成などの条件を満たせば、2現場まで兼任できます^[1–3]。

各現場に監理技術者補佐を専任で置く場合も、監理技術者は2現場まで兼任できます^{[1, 2]}。置き方の違いは監理技術者と主任技術者の違いで整理しています。

資格者証・講習と、転職直後の扱い

専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講した人から選びます^[1]。資格者証の有効期間は5年です^[1]。講習は、受講した年の翌年1月1日から5年後の12月31日までが有効期限です^{[3, 4]}。資格者証には所属会社名が書かれ、転職時は30日以内に変更の届出か新しい資格者証の交付を受けます^[4]。

公共工事の元請で専任の主任技術者・監理技術者（専任特例を含む）や監理技術者補佐として置かれるには、原則として入札の申込日（随意契約では見積書の提出日など）以前に3か月以上の雇用関係が必要です^[4]。在籍出向者や派遣社員は、原則として会社と直接の雇用関係にあるとはいえません（企業集団内の出向など、国の通知で別の扱いがある場合を除く）^[4]。

近畿地方整備局の経審の手引きでは、技術職員名簿に載せられるのは、審査基準日に雇用期間を限らずに常時雇用され、6か月を超えて雇用が続いている人です。有期の雇用契約の人は載せられません（定年前から雇用され、定年後に継続雇用制度の適用を受けている65歳以下の人を除く）^[6]。編集部の整理では、入社直後は公共工事の専任や経審の評価に入れない期間があり得るため、配置の開始時期を聞いておきます。

建築技術者の賃金（年齢・企業規模別）

賃金構造基本統計調査（令和7年）の建築技術者の行を40〜59歳に絞り、月の給与×12に年間賞与を足して年収にしました（編集部計算）^[10]。値は建築技術者という職種区分の平均で、1級建築施工管理技士だけの値ではありません。資格の有無別の値はなく、対象は常用労働者10人以上の民営事業所、月の給与は令和7年6月分、賞与は原則として令和6年1〜12月の値です^[11]。

全年齢の平均は規模計で約679万円ですが、平均年齢が1,000人以上は42.0歳、10〜99人は46.6歳と違うため、規模の差は同じ年齢の行で比べてください^[10]。推計労働者数では、10〜99人の企業で働く建築技術者が約42%を占めます（編集部計算）^[10]。

応募先タイプの比較：1級が使われる場面と判断軸

発注者側と積算の行は編集部の整理で、採用で1級を求めるかは会社ごとに違います。

ケース別：応募先のタイプで確かめること

ケース1：ゼネコンで監理技術者として現場を持ちたい場合

共同住宅・事務所・学校などは専任の対象です^[2]。専任で1現場か兼任で2現場か、公共工事なら入社から3か月の扱いも確かめます^[4]。

ケース2：サブコン・ハウスメーカーに移る場合

サブコンでは、1級が応募先の許可業種で要件になるかを確かめます^[3]。ハウスメーカーや工務店では2級でも足りる工事が多い可能性があります（編集部の整理）。

ケース3：発注者側・積算・設計監理に移る場合

発注者側や積算では、1級は法令上の配置要件として使われにくくなります（編集部の整理）。工事監理では建築士が必要な場面があります^[9]。詳しくは施工管理から発注者側への転職と施工管理から積算への転職で確認できます。

向いている人・向いていない人

向いているのは、元請の建築一式工事で監理技術者として施工計画・工程管理・品質管理と技術上の指導監督を担いたい人です^[1]。

一方、資格だけで年収が上がると考える人には向きません。統計は資格の有無で分けた値ではないためです^[10]。入社直後から公共工事の専任を任されたい人や、有期契約で経審の評価を望む人も、雇用期間の要件と合うか確かめる必要があります^{[4, 6]}。

応募前に確認したい質問

• 資格手当の額と、資格者証・講習の費用を会社が負担するかを教えてください。
• 入社後は監理技術者・主任技術者のどちらで、どの規模の工事に配置される予定ですか。
• 担当現場は専任ですか、兼任特例で2現場を持つ前提ですか。
• 公共工事に配置する場合、入社から何か月後を想定していますか。
• 経審の技術職員名簿にはいつから載せ、6点のために講習の受講を求めますか。
• 許可業種と、監理技術者が必要な元請工事（建築一式は下請代金の合計8,000万円以上、専門工事は5,000万円以上）の件数を教えてください。

よくある質問

1級建築施工管理技士は建築工事業以外でも監理技術者になれますか

国土交通省の告示データベースの掲載版（平成14年改正まで反映）では、一級の建築施工管理は主任技術者の17業種から解体を除いた16業種で、監理技術者の要件となる試験に挙がっています^[12]。その後の改正は確かめられないため、解体工事業などは許可行政庁に確認してください。指定建設業でない業種では、主任技術者の要件を満たし、元請の請負代金4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験がある人も監理技術者になれます^{[1, 2]}。

1級を取ると年収はいくら上がりますか

公的統計に資格の有無別の値はなく、断定できません^[10]。年収の比べ方は施工管理の年収相場で確かめられます。

次の行動

資格者証と講習の期限、担当した工事の種類と金額を書き出し、比較表で応募先を絞ってから質問リストで確かめてください。資格手当の見方は施工管理技士の資格手当、転職の進め方は施工管理経験者向けの転職ガイドにまとめています。