1級土木施工管理技士の転職｜監理技術者・経審の評価と、ゼネコン・建設コンサル・発注者側の選び方

結論

そのため、土木工事を発注者から直接請け負い、下請代金の合計が5,000万円以上になる現場に置く監理技術者は、1級土木施工管理技士などの1級国家資格者か国土交通大臣の認定者に限られ、実務経験だけではなれません^{[1, 2, 8]}。土木工事は公共発注の割合が高く、令和6年度の元請完成工事高では約65%が公共工事でした（編集部計算）^[9]。

求人を比べるときは、資格名より先に、応募先が元請で受ける割合、公共工事の割合、入社後にどの立場で置かれる予定かを確かめてください。

1級と1級技士補の比較：担える立場と経審の評価

監理技術者の置き方と資格者証・講習は建設業法第26条^[1]、金額は建設業法施行令第2条^[2]、主任技術者になれる資格は建設業法施行規則第7条の3^[3]、経審の点数は国土交通省の資料と経審の手引きによります^{[6, 7]}。経審の資料では、6点の例に1級土木施工管理技士が、4点の例に1級土木施工管理技士補が挙げられています^[6]。

1級土木の合格は、土木工事業だけでなく、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業、水道施設工事業、解体工事業でも主任技術者の要件になります^[3]。橋梁や舗装、上下水道の会社に応募するときも、資格が使える業種かを求人票の許可業種と照らしてください。

専任と兼務の基準

国・地方公共団体が発注する工事や学校・病院などの施設の工事で、請負代金が4,500万円以上のものは、主任技術者・監理技術者を現場ごとに専任で置く必要があります^{[1, 2]}。公共工事の割合が高い土木では、応募先の現場がこの基準に当たるかを確かめてください。

ただし、請負代金1億円未満などの条件を満たす場合は、同じ技術者が2現場まで兼務できる特例があります^{[1, 2]}。監理技術者を補佐する人を各現場に専任で置く場合も、監理技術者は2現場まで兼務できます^{[1, 2]}。

詳しくは監理技術者と主任技術者の違いで整理しています。

土木技術者の賃金（年齢・企業規模別）

令和7年賃金構造基本統計調査の「土木技術者」から、きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額で年収を換算しました（編集部計算）^[10]。統計に「施工管理」の区分はなく、資格の有無別の値もありません。対象は常用労働者10人以上の民営事業所で、月の給与は令和7年6月分、賞与は原則として令和6年1〜12月の値です^[11]。

出典は職種第5表の土木技術者の行です^[10]。土木技術者の約55%は10〜99人の企業で働いています（推計労働者数から編集部計算）^[10]。地場の建設会社の求人は、規模計ではなく10〜99人や100〜999人の行と比べてください。給与の見方は給与・年収の記事一覧にまとめています。

50代で今の会社に残るか転職するかを、求人の年齢制限や65歳までの雇用のルールとあわせて比べるなら施工管理の50代転職を読んでください。

ケース別：応募先のタイプで確かめること

ケース1：ゼネコン・地場建設会社

元請で下請代金の合計5,000万円以上の土木工事を受ける会社では、監理技術者の要件として1級などが必要になります^{[1, 2]}。公共工事が中心なら、専任が必要な現場か、特例で2現場を兼務する前提かを聞きましょう。大手と地場の違いは賃金の表のとおり企業規模で差が出るため、賞与の実績も確かめてください^[10]。

ケース2：建設コンサルタント・発注者支援

主任技術者・監理技術者は、建設業者が請け負った工事に置く技術者です^[1]。設計や発注者支援が中心の会社では、監理技術者として置かれる場面があるかを面接で確かめてください。1級技士補の人は、発注者側技術者の経験が1級第二次検定で使う特定実務経験に当たらない点にも注意が必要です^[5]。

ケース3：公務員・発注者側

発注者側に移ると、工事を受ける側から発注・監督する側に立場が変わります。採用区分や待遇は自治体や企業ごとに違うため、本記事では数値を示しません。仕事内容の違いと判断基準は施工管理から発注者側への転職で確認できます。

1級土木の求人を見比べるチェックシート

このシートは法令上の配置要件と統計を確かめるための目安で、個別企業の採用や待遇を保証するものではありません。

向いている人・向いていない人

1級土木で転職するのが向いているのは、元請の公共土木工事で、監理技術者として、下請を含む工事現場の技術上の管理と指導監督を担いたい人です。主任技術者・監理技術者の職務は施工計画の作成、工程管理、品質管理と、施工に従事する人の技術上の指導監督です^[1]。

一方、一つの現場に腰を据えたい人が兼務前提の求人を選ぶのは向いていません。また、資格だけで年収が上がると考える人にも向きません。統計の差は企業規模や年齢で大きく、資格の有無で分けた値ではないためです^[10]。資格の全体像は資格・市場価値のまとめから確認できます。

応募前に確認したい質問

• 土木工事を元請で受ける割合と、公共工事の割合はどのくらいですか。
• 入社後は主任技術者・監理技術者・監理技術者補佐のどれとして配置される予定ですか。
• 1人で担当する現場の数と、専任か兼務かを教えてください。
• 監理技術者資格者証の交付と講習の費用は会社が負担しますか。
• 賞与の前年度実績と、会社全体の従業員数を教えてください。
• 建設コンサルタントや発注者側の場合、監理技術者として置かれる場面はありますか。

よくある質問

2級土木施工管理技士は土木工事の監理技術者になれますか

なれません。土木工事業は指定建設業のため、監理技術者は1級国家資格者か国土交通大臣の認定者に限られます^{[1, 2, 8]}。2級（種別「土木」）は主任技術者の要件を満たします^[3]。

1級技士補でも転職で評価されますか

主任技術者の資格があれば監理技術者補佐になれ、経審では4点です^[6]。補佐として1年以上働くと1級第二次検定を受けられます^[4]。自分のルートは受検資格チェックツールで確かめられます。

1級を取ると年収はいくら上がりますか

公的統計に資格の有無別の値はなく、断定できません。土木技術者の年収換算は企業規模で約563万〜約760万円の幅があります（編集部計算）^[10]。詳しくは施工管理の年収相場で比べられます。

次の行動

まず、自分の資格（1級・技士補・2級の種別）と、元請・公共工事での経験年数を書き出します。次に、上のチェックシートで気になる求人の受け方と配置予定を並べ、賃金は同じ企業規模の行と比べてください。転職の進め方は施工管理経験者向けの転職ガイドにまとめています。