資格・市場価値2026-10-20読了目安 32分

2級土木施工管理技士の転職｜種別ごとに主任技術者になれる業種・専任と兼務の基準・経審の点数と、応募先の選び方

この記事の結論

2級土木施工管理技士は、合格した種別（土木・鋼構造物塗装・薬液注入）に対応する業種で、工事現場の主任技術者と一般建設業の営業所技術者になれる資格です^{[1, 3, 5]}。ただし、種別で使える業種が違います。合格だけで要件を満たすのは、種別「土木」なら土木工事業や舗装工事業など8業種、「鋼構造物塗装」なら塗装工事業、「薬液注入」ならとび・土工工事業です^[3]。

結論の続きと根拠を読む

この記事はこんな方におすすめ

2級土木施工管理技士（土木・鋼構造物塗装・薬液注入のいずれかの種別）を持ち、土木工事の施工管理経験を生かして転職先の種類を比べたい人、2級から1級土木を目指す人

2級土木の自分の種別（土木・鋼構造物塗装・薬液注入）がどの業種で主任技術者として通用するのか、監理技術者や特定営業所技術者になれない場面はどこか、専任と兼務の基準は何か、地場の土木会社・専門工事会社・塗装会社・地盤改良会社のどれを選ぶと資格が生き、賃金を何と比べればよいのかが分からない

2級土木施工管理技士（土木・鋼構造物塗装・薬液注入のいずれかの種別）が、種別ごとに主任技術者になれる業種、土木工事業（指定建設業）で監理技術者・特定営業所技術者になれないこと、専任と兼務の基準、経審での評価、1級への受検ルートを法令で確かめ、土木技術者の年齢・企業規模別の賃金と照らして、地場の土木会社・舗装や水道施設の専門工事会社・塗装会社・地盤改良会社のどこに転職するかを選びたい

目次19項目

結論

また、土木工事業は「指定建設業」のため、元請で下請代金の合計が5,000万円以上になる土木工事の監理技術者と、土木工事業で特定建設業の許可を受けた営業所の特定営業所技術者は、1級国家資格者か国土交通大臣の認定者に限られ、2級ではなれません^{[1, 2, 11]}。求人では、種別が応募先の許可業種に合うか、入社後の立場、専任の現場か、1級受検の支援を確かめてください。

次の判断へ進むビルドジョブ：建設業界に特化した転職エージェント

利用は無料です。相談だけでもよく、紹介された求人に応募するかは自分で決められます。面談の予約は365日24時間受け付けています。

対象: 施工管理や設計の経験を、どの職種・立場の求人で活かせるかを担当者と一緒に整理したい人
入力する主な項目: 誕生年、職種、氏名、携帯番号、メールアドレス
申込後の最初の流れ: 公式サイトのフォームで、誕生年・希望職種・氏名・携帯番号などを入力して申し込む
面談で、これまでの経験と希望条件を伝える

無料の転職相談を申し込む（ビルドジョブ）

2級と1級の比較：担える立場と経審の評価

比べる点	2級土木	1級土木
主任技術者・一般建設業の営業所技術者	種別に対応する業種でなれる^[3]	土木工事業など9業種でなれる^[3]
土木工事業の監理技術者（元請で下請代金の合計5,000万円以上）	なれない^{[1, 2]}	なれる。専任には資格者証と講習の受講が必要^{[1, 11]}
土木工事業の特定営業所技術者	なれない^{[1, 2, 11]}	なれる（監理技術者と同じ法第15条第2号イに当たる）^{[1, 11]}
監理技術者補佐	1級第一次検定にも合格し1級技士補になれば、主任技術者の資格と合わせてなれる^{[2, 9]}	なれる
経審の技術職員の点数	2点（1級技士補を併せ持てば4点）^[9]	5点。監理技術者資格者証の交付で6点（近畿地方整備局の手引きでは講習の有効期間内も条件）^{[9, 10]}

近畿地方整備局の手引きでは、技術職員1人が経審で申請できる業種は異なる2業種までです^[10]。

種別ごとに主任技術者になれる業種

施行規則第7条の3の表を種別ごとに整理しました^[3]。

種別	合格だけで満たす業種	合格後その工事の実務経験5年以上で満たす業種（下の8業種を除く）
土木	土木、とび・土工、石、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、水道施設、解体	塗装
鋼構造物塗装	塗装	とび・土工、石、しゅんせつ、水道施設、解体
薬液注入	とび・土工	石、しゅんせつ、塗装、水道施設、解体

このほか左官・屋根・タイル・れんが・ブロック・鉄筋・防水・熱絶縁・さく井・清掃施設の8業種は、種別を問わず2級土木の合格（第一次検定を含む）後、その工事の実務経験5年以上で要件を満たします^[3]。

鋼構造物工事業は種別「土木」だけが対象です^[3]。平成27年度までに種別「土木」で合格した人は、登録解体工事講習の修了か、合格後の解体工事の実務経験1年以上がないと、解体工事業の要件を満たさず、近畿地方整備局の手引きでは経審でも評価の対象外です^{[3, 10]}。

専任と兼務の基準

国や自治体が注文者の工事、鉄道・道路・橋・ダム・上下水道などの工作物、学校・病院・事務所・共同住宅・工場などの施設の工事で、請負代金4,500万円以上のものは、主任技術者も原則として現場ごとに専任です（施行令第27条・第15条）^{[1, 2]}。密接な関係のある工事を同じか近い場所で施工するなら、1人の専任の主任技術者が管理できます^[2]。

ただし、請負代金1億円未満で、移動時間・連絡方法・情報通信技術の活用などの省令の要件を満たせば、2現場まで兼務できます（施行令第28条・第30条）^{[1, 2]}。営業所技術者が専任の必要な現場の主任技術者を兼ねる特例は、その営業所で契約した1億円未満の工事などに限られ、1現場までです^{[1, 2]}。

監理技術者になれない業種と、1級への道

指定建設業（土木一式・建築一式・舗装・鋼構造物・管・電気・造園）では、実務経験による監理技術者は認められません^[11]。一方、指定建設業ではないとび・土工、しゅんせつ、水道施設、塗装などは、主任技術者の要件に加え、その業種の元請工事（請負代金4,500万円以上）で2年以上の指導監督的な実務経験があれば監理技術者の要件を満たします^{[1, 2, 11]}。

1級第一次検定は、受検年度末に19歳以上なら受けられます^[4]。2級第二次検定の合格後に1級第一次検定に合格し、2級合格後の実務経験が5年以上、または特定実務経験1年以上を含む3年以上あれば、1級第二次検定を受けられます^[4]。特定実務経験は、一定額以上の工事で資格者証を持つ監理技術者・主任技術者の指導を受けた経験か、自らそれらとして務めた経験です^[8]。

令和2年度以前の2級合格もこのルートの対象で、令和10年度までは旧受検資格も選べます^[7]。

令和8年度の2級土木（後期）の試験日は10月25日、合格発表は第一次検定が12月2日、第二次検定が令和9年2月3日で、前期の第一次検定は種別「土木」だけです^[6]。一覧は施工管理技士の試験日程にあります。

土木技術者の賃金（年齢・企業規模別）

土木技術者（令和7年賃金構造基本統計調査）の年収換算は、月の給与（令和7年6月分）×12に、前年の賞与を足した値です（編集部計算）^{[12, 13]}。職種の平均で、2級土木施工管理技士の値ではありません。対象は常用労働者10人以上の民営事業所です^[13]。

区分	企業規模計	10〜99人
全年齢（規模計の平均年齢46.0歳）	約625万円	約563万円
20〜24歳	約435万円	約375万円
25〜29歳	約555万円	約474万円
30〜34歳	約599万円	約510万円
35〜39歳	約668万円	約567万円
40〜44歳	約625万円	約545万円

推計労働者数では、約55%が10〜99人の企業です（編集部計算）^[12]。年齢階級ごとに異なる人の平均で、同じ人の賃金の推移ではありません（編集部の整理）。比べ方は施工管理の年収相場にあります。

ケース別：応募先のタイプで確かめること

ケース1：地場の土木会社で土木一式工事を担当する場合

種別「土木」なら土木工事業の主任技術者の要件を満たします^[3]。下請代金の合計5,000万円以上の元請工事の監理技術者は1級などです^{[1, 2]}。道路・上下水道などで4,500万円以上の現場は原則専任です^[2]。

ケース2：舗装・しゅんせつ・水道施設の専門工事会社の場合

種別「土木」の合格だけで要件を満たします^[3]。舗装工事業は指定建設業なので、元請の大きな舗装工事の監理技術者は1級などに限られます^{[2, 11]}。

ケース3：橋梁塗装などの塗装会社（種別「鋼構造物塗装」）の場合

塗装工事業の主任技術者の要件を満たします^[3]。塗装工事業は指定建設業ではないため、元請の塗装工事（4,500万円以上）で指導監督的な実務経験を2年以上積めば、2級のまま監理技術者の要件を満たす道があります^{[1, 2]}。

ケース4：地盤改良・薬液注入の会社（種別「薬液注入」）の場合

とび・土工工事業の主任技術者の要件を満たします^[3]。土木工事業の要件は種別「土木」の合格が必要なので、土木工事への配置予定を確かめてください^[3]。

2級土木の求人を見比べるチェックシート

項目	求人票・面接で聞くこと	目安
種別と許可業種	許可業種と、自分の種別で置かれる工事	種別ごとに要件を満たす業種が違う^[3]
元請の工事規模	下請代金の合計5,000万円以上の元請工事の有無	あれば監理技術者は1級などに限られる^{[1, 2]}
入社後の立場	主任技術者・営業所技術者・担当者のどれか	営業所技術者は営業所ごとに専任^[1]
専任か兼務か	担当現場数、公共・道路・上下水道の工事	4,500万円以上の対象工事は原則専任。1億円未満などで2現場まで兼務可^[2]
1級受検の支援	受検費用の負担、特定実務経験を積める現場	2級合格後の実務経験で1級第二次へ進める^[4]
賃金の比較先	会社全体の従業員数	同じ規模・年齢の土木技術者の行と比べる^[12]

このシートは法令と統計を確かめる目安で、個別企業の採用や待遇を保証しません。

次の判断へ進むビルドジョブ：建設業界に特化した転職エージェント

利用は無料です。相談だけでもよく、紹介された求人に応募するかは自分で決められます。面談の予約は365日24時間受け付けています。

対象: 施工管理や設計の経験を、どの職種・立場の求人で活かせるかを担当者と一緒に整理したい人
入力する主な項目: 誕生年、職種、氏名、携帯番号、メールアドレス
申込後の最初の流れ: 公式サイトのフォームで、誕生年・希望職種・氏名・携帯番号などを入力して申し込む
面談で、これまでの経験と希望条件を伝える

無料の転職相談を申し込む（ビルドジョブ）

向いている人・向いていない人

向いているのは、種別に合う業種の会社で、主任技術者として施工計画・工程管理・品質管理と施工に従事する人の指導監督を担いたい人です^[1]。

一方、元請の大規模な土木工事で監理技術者を担いたい人は、2級では条件を満たせません^{[1, 2, 11]}。

応募前に確認したい質問

許可業種は何ですか。自分の種別で主任技術者として置かれる工事はありますか。
入社後は主任技術者・営業所技術者・担当者のどれとして働く予定ですか。
同時に担当する現場はいくつですか。専任の現場や兼務の特例を使う現場はありますか。
下請代金の合計が5,000万円以上の元請工事では、誰が監理技術者になりますか。
1級の受検費用や講習費用の負担、資格手当はありますか。
賞与の前年度実績と、会社全体の従業員数を教えてください。

相談先の使い方

この記事で整理した内容を、相談先でどう使えるかをまとめました。各サービスの内容は、運営会社の公式サイトの記載をもとに編集部が整理したものです。

ビルドジョブ

業態: 建設業界に特化した転職エージェント
求職者の料金: 求職者の利用料はかからないと公式サイトで案内されています。

合う人

施工管理や設計の経験を、どの職種・立場の求人で活かせるかを担当者と一緒に整理したい人
応募書類の作成、面接対策、条件面のやり取りを一人で進めるのが負担な人
まだ転職するか決めておらず、まず相談だけして判断材料を集めたい人
現場の都合で平日の日中に時間を取りにくく、面談の日時を調整したい人

合わない人

担当者との面談を経ずに、自分のペースで求人だけを見比べたい人（面談で希望を聞いて求人を提案する形式のため）
施工管理・設計以外の職種を中心に探したい人（公式サイトが挙げる主要な取り扱い職種は施工管理と設計のため）
希望勤務地が限られ、その地域の求人があるかを登録前に確かめたい人（紹介できる地域の明記がないため、問い合わせや面談で先に確認が必要）

詳しく見る：ビルドジョブの主な職種・対応地域・登録後の流れなど

業態: 建設業界に特化した転職エージェント（担当者が面談で希望を聞き、求人を提案する形式）
求職者の料金: 求職者の利用料はかからないと公式サイトで案内されています。紹介手数料は求人企業が負担する仕組みです。
主な職種: 主要な取り扱い職種として、建築・土木・管工事・電気工事・設備・プラントの施工管理と、建築・土木・設備・構造・意匠の設計、設計監理が挙げられています。
対応地域: 紹介できる求人の地域は公式サイトに明記がありません。面談で希望勤務地の求人があるかを先に確かめてください。

登録後の流れ

公式サイトのフォームで、誕生年・希望職種・氏名・携帯番号などを入力して申し込む
面談で、これまでの経験と希望条件を伝える
面談の内容をもとに求人の提案を受ける（応募するかどうかは自分で決める）
応募する場合は、書類作成・面接対策や条件面の交渉の支援を受ける

相談先に聞いておきたいこと

この記事の「応募前に確認したい質問」を、紹介される求人ごとに確かめてもらえますか記事の確認項目を求人比較にそのまま使うため
紹介される求人の業務内容・賃金・労働時間は、どの段階で書面やメールで示されますか応募前に労働条件を書面で比べるため
希望する勤務地（通勤できる範囲）で紹介できる求人はありますか公式サイトに紹介地域の明記がないため
応募しないと決めた求人や、今回は転職しないと決めた場合は、どう伝えればよいですか応募・転職の判断を自分で持つため

運営会社: 株式会社MyVision／有料職業紹介事業許可番号: 13-ユ-314719／公式サイトの記載を2026-10-20に確認

建設JOBs

業態: 建設業界に特化した転職エージェント
求職者の料金: 求職者の利用料はかからないと公式サイトで案内されています。

合う人

建設業界での経験があり、その経験を前提に転職先を相談したい人
サイトの公開求人で相場感をつかんだうえで、公開されていない求人も含めて担当者から紹介を受けたい人
応募手続き、面接練習、内定後の条件交渉を担当者に任せたい人

合わない人

建設業界での経験がない人（公式サイトが建設業界経験者の転職に特化と案内しているため）
時間をかけて少しずつ転職活動を進めたい人（利用規約で、電話・面談による転職相談と担当者の支援は原則として開始通知から3カ月が上限とされているため）
紹介されなかった求人について、その理由まで知りたい人（利用規約で、求人照合の検討基準や判断理由は伝えられないとされているため）

詳しく見る：建設JOBsの主な職種・対応地域・登録後の流れなど

業態: 建設業界に特化した転職エージェント（サイトで一部の求人を公開し、登録後に担当者が非公開分を含めて紹介する形式）
求職者の料金: 求職者の利用料はかからないと公式サイトで案内されています。
主な職種: 施工管理（建築・土木・電気・設備・プラント）を中心に、設計職やデベロッパーの求人も扱うと案内されています。
対応地域: 紹介できる求人の地域は公式サイトに明記がありません。面談で希望勤務地の求人があるかを先に確かめてください。

登録後の流れ

公式サイトで会員登録する
面談で現在の状況を伝え、求人の紹介を受ける
応募する求人の書類選考に進み、面接に向けた練習を受ける
企業面接・内定のあと、転職先との条件交渉の支援を受ける（労働条件は入社前に自分で求人企業に直接確認する）

相談先に聞いておきたいこと

この記事の「応募前に確認したい質問」を、紹介される求人ごとに求人企業へ確認してもらえますか記事の確認項目を求人比較にそのまま使うため（利用規約では、労働条件の確認は希望に応じて連絡を取り次ぐとされている）
転職相談と担当者の支援は、いつから何カ月受けられますか支援期間の上限（原則3カ月）を踏まえて応募の時期を決めるため
サイトに公開されている求人と、登録後に紹介される求人では何が違いますか公開求人だけで判断してよいかを確かめるため
希望する勤務地（通勤できる範囲）で紹介できる求人はありますか公式サイトに紹介地域の明記がないため

運営会社: 株式会社アップベース／事業者番号（運営会社の会社概要の表記）: 13-ユ-312361／公式サイトの記載を2026-10-20に確認

この記事の確認項目のうち、相談先で聞けること

面談では、次の項目を紹介される求人ごとに確かめたいと伝えておくと、求人を同じ軸で比べやすくなります。労働条件は、応募先が示す書面で最終確認してください。