年代・キャリア段階2026-10-21読了目安 24分

施工管理の50代転職｜施工管理技士の資格の扱い・求人の年齢制限・65歳までの雇用で比べる

この記事の結論

50代の施工管理経験者の転職は、年齢だけでは決まりません。今の会社に残る（65歳までの継続雇用）・社内で役割を変える・転職するの3つを、60歳以降の雇用と賃金、施工管理技士や監理技術者資格者証が応募先でどう扱われるか、転職先の雇用形態の3つの軸で比べると判断しやすくなります。

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この記事はこんな方におすすめ

50代の施工管理経験者（建築・土木など）。1級または2級を持ち、役職定年・定年・継続雇用を控えて、残るか転職するかを決めたい人

50代で転職して不利にならないか、今の会社に残って継続雇用を選ぶ場合と比べて賃金・雇用・資格の扱いがどう変わるか、求人の年齢条件は法的に問題ないか、1級や監理技術者資格者証が転職先でどう評価されるかが分からない

50代の施工管理経験者が、今の会社に残る（65歳までの継続雇用）・社内で役割を変える・転職するを、求人票の年齢制限の読み方、施工管理技士と監理技術者資格者証の転職先での扱い、60代前半の賃金統計で比べ、応募先に確かめることを決めたい

目次17項目

結論

ただし、転職先が有期契約の場合、近畿地方整備局の経審の手引きでは技術職員名簿に載せられず^[8]、公共工事で元請の専任の技術者になるには入札申込日以前に3か月以上の雇用関係が必要です^[7]。求人の「○歳未満」は、定年未満を条件にした無期契約の募集などの例外に当たる場合があります^{[3, 4]}。どれも採用や待遇を保証するものではないので、条件を書面で確かめてから決めてください。

判断軸の比較：残る・社内で役割を変える・転職する

行ごとに比較できます

比べる点	今の会社に残る	社内で役割を変える	転職する
65歳までの雇用	定年が65歳未満なら、会社は定年の引上げ・継続雇用制度・定年の廃止のいずれかを講じる義務がある^[5]	同じ会社なので左と同じ。役割変更後の賃金と雇用区分を確認	転職先の定年と継続雇用制度で決まる。就業規則で確かめる
65〜70歳	就業確保の措置は努力義務^[5]	左と同じ	転職先の制度を確認
経審の技術職員（近畿地方整備局の手引き）	定年前から雇用され、継続雇用制度の適用を受ける65歳以下の職員は記載できるとみなされる^[8]	左と同じ	雇用から6か月以内、または有期契約の職員は記載できない^[8]
公共工事の専任	通常は満たしている。継続雇用制度の適用者も恒常的な雇用関係とみなされる^[7]	出向・転籍を伴わなければ左と同じ。伴う場合は雇用関係を確認^[7]	元請の専任の主任技術者・監理技術者は、入札申込日以前に3か月以上の雇用関係が必要^[7]
選ぶ基準（編集部の整理）	継続雇用後の賃金と職務が書面で分かり、納得できる	現場の負荷を下げたいが、会社と資格の扱いは変えたくない	今の会社の60歳以降の条件より、転職先の無期雇用の条件が良い

施工管理 50代転職で確認する働き方条件・経験の活かしやすさ・年収・待遇への影響を整理する施工管理経験者 — 比較表の条件を、働き方条件・経験の活かしやすさ・年収・待遇への影響の順で整理して判断します。

50代の求人票の読み方：年齢制限の書き方と例外

労働施策総合推進法第9条は、募集と採用で年齢にかかわりなく均等な機会を与えることを事業主に求めています^[3]。例外は施行規則第1条の3に限られます^[4]。求人票で年齢の条件を見たら、どの例外に当たるかを次の表で確かめます。

求人票の書き方の例	当たりうる例外	例外になる条件	応募前に確かめること
「60歳未満（定年60歳）」	第1号（定年を下回る募集）	期間の定めのない契約の募集に限る^[4]	無期契約か、継続雇用の上限年齢
「○〜○歳（技能継承のため）」	第3号ロ（技能と知識の継承）	その会社で特定職種の特定の年齢層が大臣の定める条件に当たるほど少なく、無期契約の募集に限る^[4]	対象の職種と、なぜその年齢層か
「60歳以上」	第3号ニ（高年齢者の雇用の促進）	高年齢者の雇用の促進が目的で、60歳以上の人に限る募集^[4]	契約期間と、公共工事の専任に置く予定
年齢の記載なし	原則どおり	―	職務の内容と求める経験

書き方の例と確かめることは編集部の整理です。施行規則は、職務の内容や求める適性・能力・経験をできる限り明示することも事業主に求めています^[4]。50代の求人は、年齢の欄より職務の内容と求める経験の欄を先に読むと、自分の経験が生かせるかを判断しやすくなります（編集部の整理）。これらは事業主に課されたルールで、求人の数や採用を約束するものではありません。

50代・60代前半の賃金統計（建築技術者・土木技術者）

令和7年賃金構造基本統計調査の職種別の表から、年収換算（きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額、編集部計算）を出しました^[1]。

職種・年齢	企業規模計	1,000人以上	100〜999人	10〜99人
建築技術者 50〜54歳	約808万円	約1,050万円	約847万円	約689万円
建築技術者 55〜59歳	約880万円	約1,165万円	約844万円	約703万円
建築技術者 60〜64歳	約743万円	約912万円	約750万円	約642万円
土木技術者 50〜54歳	約726万円	約929万円	約824万円	約626万円
土木技術者 55〜59歳	約735万円	約1,065万円	約791万円	約640万円
土木技術者 60〜64歳	約646万円	約687万円	約669万円	約629万円

どの規模でも60〜64歳の平均は55〜59歳より低く、差は1,000人以上の企業で大きく、10〜99人では小さくなっています^[1]。月の給与は令和7年6月分、賞与は原則として令和6年1〜12月の値で、1年間の実額ではありません^[2]。

建築技術者・土木技術者は施工管理だけの区分ではなく（編集部の整理）、年齢階級ごとの平均の差なので、一人の賃金の推移ではありません。年齢・規模別の見方は施工管理の年収相場にまとめています。

施工管理技士（1級）・資格者証・経審が転職で効く場面

対応する業種の1級施工管理技士は、特定建設業者が下請代金の合計5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の元請工事に置く監理技術者になれる一級国家資格者に含まれます^{[6, 10]}。専任の監理技術者は、資格者証の交付を受け、登録講習を受講した人から選ばれます。資格者証の有効期間は5年です^[6]。講習の有効期限は、受講した年の翌年1月1日から5年後の12月31日です^[7]。

近畿地方整備局の経審の手引きでは、1級を持つ技術職員は5点、1級に加えて有効な資格者証を持ち講習の有効期間内なら6点です。1級を持たず実務経験などで資格者証を持つ場合、この1点の加点はありません^[8]。同じ手引きでは、技術職員名簿に載るのは、審査基準日に雇用期間を限らず常時雇用され、6か月を超えて雇用されている職員です^[8]。

主任技術者との違いは監理技術者と主任技術者の違いで確かめられます。

ケース別の判断

ケース1：1級を持ち、役職定年や60歳後の賃金が下がる見込みの場合

今の会社で、役職定年後と継続雇用後の賃金を書面で確認します。転職先の候補では、無期雇用か、資格者証と講習の費用を誰が負担するかを聞きます。定年内の正社員と同じ日数・時間の無期雇用で、審査基準日（決算日）に雇用が6か月を超えていれば、技術職員名簿に載せられる対象です^[8]。

ケース2：現場の負荷を下げたいが、施工管理の経験は生かしたい場合

建設業でも令和6年4月から罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されています^[9]。現場に残るなら担当数と工期の決め方を聞きます。

現場を離れて経験を生かす道は、見積・積算の仕事なら施工管理から積算への転職、発注者側の仕事なら施工管理から発注者側へ転職するにはで、役割と資格の扱いを比べられます。

ケース3：60歳を過ぎてから、再雇用か転職かを選ぶ場合

再雇用の条件と、転職先の雇用形態・期間を並べます。転職先で元請の公共工事の専任の技術者になるには、入札の申込日以前に3か月以上の雇用関係が必要です^[7]。入社直後の担当を確かめてください。

50代の選択を決めるチェックシート

確かめる項目	今の会社で見る資料	転職先に聞くこと	判断の目安
定年・継続雇用	就業規則の定年と継続雇用制度	定年の年齢と継続雇用の上限年齢	65歳未満の定年なら措置は義務^[5]
役職定年・賃金テーブル	役職定年の年齢と、その後の基本給・手当	50代・60代の賃金テーブルと評価	統計の60〜64歳の平均は55〜59歳より低い^[1]
雇用形態	継続雇用後の契約期間	無期か有期か、試用期間	転職先で有期だと技術職員名簿に載らない（近畿地方整備局の手引き）^[8]
資格者証・講習	資格者証と講習の期限	更新と講習の費用負担	1級に加え資格者証と講習が有効なら6点（同手引き）^[8]
入社直後の配置	―	公共工事の専任に置く予定と時期	元請の専任なら入札申込日以前に3か月以上の雇用関係が必要^[7]
働き方	担当現場数と残業時間	担当現場数と工期の決め方	上限規制が適用されている^[9]

空欄が多い列は、その選択肢の判断材料が足りないということです（編集部の整理）。

PR相談先の使い方

向いている人・向いていない人

以下は編集部の整理です。転職が向いているのは、1級と有効な資格者証・講習を持ち、転職先で無期雇用の条件を書面で確かめられる人です。進路全体を比べたい人は施工管理のキャリアパスも参考にしてください。

向いていないのは、今の会社の継続雇用後の条件をまだ確かめていない人と、入社直後から公共工事の専任を担う前提で考えている人です。

応募前に確認したい質問

定年は何歳ですか。継続雇用制度の上限年齢と、その後の雇用形態を教えてください。
役職定年はありますか。50代・60代の賃金テーブルと評価の仕組みを教えてください。
求人票の年齢の条件は、どの理由によるものですか。私の契約は無期ですか、有期ですか。
入社後、公共工事の専任の技術者として置く予定はありますか。それはいつからですか。
監理技術者資格者証の更新と講習の費用は会社が負担しますか。
1人で担当する現場の数と、月の残業時間の実績を教えてください。

相談先の使い方

この記事で整理した内容を、相談先でどう使えるかをまとめました。各サービスの内容は、運営会社の公式サイトの記載をもとに編集部が整理したものです。

ビルドジョブ

業態: 建設業界に特化した転職エージェント
求職者の料金: 求職者の利用料はかからないと公式サイトで案内されています。

合う人

施工管理や設計の経験を、どの職種・立場の求人で活かせるかを担当者と一緒に整理したい人
応募書類の作成、面接対策、条件面のやり取りを一人で進めるのが負担な人
まだ転職するか決めておらず、まず相談だけして判断材料を集めたい人
現場の都合で平日の日中に時間を取りにくく、面談の日時を調整したい人

合わない人

担当者との面談を経ずに、自分のペースで求人だけを見比べたい人（面談で希望を聞いて求人を提案する形式のため）
施工管理・設計以外の職種を中心に探したい人（公式サイトが挙げる主要な取り扱い職種は施工管理と設計のため）
希望勤務地が限られ、その地域の求人があるかを登録前に確かめたい人（紹介できる地域の明記がないため、問い合わせや面談で先に確認が必要）

詳しく見る：ビルドジョブの主な職種・対応地域・登録後の流れなど

業態: 建設業界に特化した転職エージェント（担当者が面談で希望を聞き、求人を提案する形式）
求職者の料金: 求職者の利用料はかからないと公式サイトで案内されています。紹介手数料は求人企業が負担する仕組みです。
主な職種: 主要な取り扱い職種として、建築・土木・管工事・電気工事・設備・プラントの施工管理と、建築・土木・設備・構造・意匠の設計、設計監理が挙げられています。
対応地域: 紹介できる求人の地域は公式サイトに明記がありません。面談で希望勤務地の求人があるかを先に確かめてください。