2級建築施工管理技士の転職｜主任技術者になれる業種・経審の評価と、住宅・ゼネコン・リフォーム・内装の選び方

結論

そのため、元請で下請代金の合計が8,000万円以上になる建築工事の監理技術者は1級建築施工管理技士などの1級国家資格者か国土交通大臣の認定者に限られ、2級では担えません^{[1, 2, 8]}。経審の技術職員の評価は2点で、1級の5点より低くなります^[6]。求人を比べるときは、資格名より先に、自分の種別が応募先の許可業種に合うか、入社後に主任技術者として置かれる予定か、1級の受検をどう支えてもらえるかを確かめてください。

2級と1級の比較：担える立場と経審の評価

主任技術者の置き方と監理技術者の要件は建設業法第26条^[1]、8,000万円は建設業法施行令第2条（建築工事業）^[2]、経審の点数は国土交通省の資料と経審の手引きによります^{[6, 7]}。経審では、技術職員1人につき申請できる業種は異なる2業種までです^[7]。

種別ごとに主任技術者になれる業種

建設業法施行規則第7条の3は、2級の第二次検定の合格者がどの業種で主任技術者・営業所技術者の要件を満たすかを、種別ごとに定めています^[3]。

表にない専門工事業も、合格後にその工事の実務経験5年以上で要件を満たせる場合があります^[3]。解体工事業は平成28年6月に新設された業種のため、平成27年度までの合格者は、解体工事の実務経験1年以上などの追加要件を満たさないと解体工事業の主任技術者等になれません^[7]。

監理技術者になれない場面と、1級への道

指定建設業では、実務経験による監理技術者は認められません^[8]。一方、内装仕上工事業のように指定建設業ではない業種では、主任技術者の要件を満たし、元請で4,500万円以上の工事に関して2年以上の指導監督的な実務経験があれば、監理技術者の要件を満たします^{[1, 2, 8]}。

1級第一次検定は、受検年度末に19歳以上なら受けられます^[4]。2級の第二次検定に合格した人は、その後に1級第一次検定に合格し、2級合格後の実務経験が5年以上、または特定実務経験1年以上を含む3年以上あれば、1級第二次検定を受けられます（施工技術検定規則第5条第1項第4号・第5号）^[4]。

令和2年度以前の2級合格もこのルートの対象で、令和10年度までは旧受検資格も選べます^[5]。1級技士補として監理技術者補佐を1年以上務めるルートもあります^[4]。自分のルートは受検資格チェックツールで確かめられます。

建築技術者の賃金（年齢・企業規模別）

令和7年賃金構造基本統計調査の「建築技術者」から、きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額で年収を換算しました（編集部計算）^[9]。統計に「施工管理」の区分はなく、資格の有無別の値もありません。対象は常用労働者10人以上の民営事業所で、月の給与は令和7年6月分、賞与は原則として令和6年1〜12月の値です^[10]。

全年齢の値は、1,000人以上で約860万円、100〜999人で約659万円です^[9]。

出典は職種第5表の建築技術者の行で、第5表には企業規模別×年齢別の値もあります^[9]。建築技術者の約42%は10〜99人の企業で働いています（推計労働者数から編集部計算）^[9]。工務店やリフォーム会社の求人は、規模計ではなく同じ企業規模と年齢の行と比べてください。給与の見方は給与・年収の記事一覧にまとめています。

ケース別：応募先のタイプで確かめること

ケース1：ハウスメーカー・工務店

種別「建築」なら建築工事業の主任技術者の要件を満たします^[3]。元請でも下請代金の合計が8,000万円未満なら、置くのは主任技術者で足ります^{[1, 2]}。国や自治体が注文者でない戸建て住宅は、専任が必要な工事の一覧（施行令第27条）に挙げられていません^[2]。1人で同時に何棟を担当するかは会社の方針によるため、担当棟数と移動範囲を聞きましょう。

ケース2：ゼネコン

元請で下請代金の合計が8,000万円以上の建築工事では、監理技術者に1級などが必要です^{[1, 2]}。共同住宅・事務所・学校などで請負代金9,000万円以上の建築一式工事は、原則として技術者を現場ごとに専任で置く必要があります。ただし、一定の条件（請負代金1億円未満、建築一式は2億円未満など）で兼任できる例外があります^{[1, 2]}。

入社後に主任技術者として置かれるのか、1級の監理技術者の下で働くのかを面接で確かめ、1級技士補として補佐を務める道があるかも聞いてください。

ケース3：リフォーム会社

リフォームは、工事の内容によって建築一式か、内装仕上・屋根・防水などの専門工事かが変わります。種別「建築」の合格だけで要件を満たすのは建築工事業と解体工事業です。内装仕上・屋根・防水などの専門工事業は、合格後にその工事の実務経験が5年以上あれば要件を満たします^[3]。応募先の許可業種と、自分が主任技術者として置かれる工事の種類を確かめてください。

ケース4：内装工事会社（種別「仕上げ」）

種別「仕上げ」は内装仕上工事業を含む12業種で要件を満たします^[3]。内装仕上工事業は指定建設業ではないため、元請で4,500万円以上の工事に関し2年以上の指導監督的実務経験を積めば、2級のまま監理技術者の要件を満たす道もあります^{[1, 2, 8]}。元請工事の割合と、指導監督的な実務経験として数えられる工事があるかを聞いてください。

2級建築の求人を見比べるチェックシート

このシートは法令上の配置要件と統計を確かめるための目安で、個別企業の採用や待遇を保証するものではありません。

向いている人・向いていない人

2級建築で転職するのが向いているのは、戸建て住宅や中小規模の建築工事、内装などの専門工事で、主任技術者として施工計画・工程管理・品質管理を担いたい人です。主任技術者の職務は、これらの技術上の管理と施工に従事する人の指導監督です^[1]。

一方、すぐに大規模な元請工事の監理技術者を担いたい人は、2級のままでは建築工事業で条件を満たせません^{[1, 2]}。また、資格だけで年収が上がると考える人にも向きません。統計の差は企業規模や年齢で大きく、資格の有無で分けた値ではないためです^[9]。資格の全体像は資格・市場価値のまとめから確認できます。

応募前に確認したい質問

• 許可業種は何ですか。自分の種別で主任技術者として置かれる工事はありますか。
• 入社後は主任技術者・営業所技術者・担当者のどれとして働く予定ですか。
• 1人で同時に担当する現場（棟）の数はいくつですか。
• 下請代金の合計が8,000万円以上の元請工事では、誰が監理技術者になりますか。
• 1級の受検費用や講習の費用を会社が負担しますか。資格手当はありますか。
• （内装会社の場合）内装仕上工事業で特定建設業の許可を持っていますか。
• 賞与の前年度実績と、会社全体の従業員数を教えてください。

よくある質問

2級建築施工管理技士は監理技術者になれますか

建築工事業ではなれません。指定建設業のため、監理技術者は1級国家資格者か国土交通大臣の認定者に限られます^{[1, 2, 8]}。指定建設業でない業種では、その業種で主任技術者の要件を満たす人（内装仕上工事業なら種別「仕上げ」など）が、元請で4,500万円以上の工事に関する指導監督的な実務経験を2年以上持てば要件を満たします^{[1, 2, 8]}。

建築・躯体・仕上げのどの種別が転職に有利ですか

種別ごとの採用や待遇の公的統計はなく、有利不利は断定できません。種別によって要件を満たす業種が違うため、応募先の許可業種に合うかで判断してください^[3]。資格手当の見方は施工管理技士の資格手当で確認できます。

2級から1級に進むには何年かかりますか

1級第一次検定に合格したうえで、2級合格後の実務経験が5年以上、または特定実務経験1年以上を含む3年以上で1級第二次検定を受けられます^[4]。1級を取った後の転職は1級建築施工管理技士の転職で比べられます。

次の行動

まず、合格した種別と合格年度、主任技術者として担当した工事の種類と金額を書き出します。次に、上のチェックシートで応募先の許可業種と配置予定を並べ、賃金は同じ企業規模・年齢の行と比べてください。

主任技術者と監理技術者の違いは監理技術者と主任技術者の違い、年収の比べ方は施工管理の年収相場、転職の進め方は施工管理経験者向けの転職ガイドにまとめています。