施工管理の残業時間は月何時間？建設業の所定外労働時間の推移と、2024年4月の上限規制の前後で変わったこと

結論

上限規制が始まった2024年は前年比7.5%減で、2025年は0.8%増です^{[1, 3]}。ただし、この値は産業で分けた建設業全体の平均で、職種で分けた値ではありません。技能者や事務職なども含まれると考えられます（編集部の整理）。休日出勤も含み、上限規制の「時間外労働」とは数え方が違います^{[2, 6]}。

平均なので、何割の人が月45時間を超えているかは分かりません。自分の残業が上限の範囲内かは、月ごとの記録を残業上限チェッカーに入れて確かめてください。

建設業の所定外労働時間の推移（2022〜2025年）

毎月勤労統計調査の各年の確報（第2表、事業所規模5人以上）から、建設業と全産業（調査産業計）の一般労働者の値を並べました。

出典は2025年が^[1]、2024年が^[3]、2023年が^[4]、2022年が^[5]です。パートタイム労働者を含む建設業全体（就業形態計）では、2024年の所定外労働時間は12.7時間で前年比7.4%減、2025年は12.8時間で1.0%増でした^{[3, 1]}。

表の読み方の注意が3つあります。前年比は指数などから計算した公表値で、実数で割った値とは必ずしも一致しません。2024年の前年比は、母集団の更新の影響を取り除いて計算されています^[2]。月平均を12倍すると、2025年の建設業の一般労働者は年約162時間です（13.5×12、編集部計算）。これは平均を年に直した目安で、一人の年間の残業時間ではありません。2025年に増えた理由は統計からは分かりません（編集部の整理）。

統計の「所定外」と上限規制の「時間外・休日労働」の比較

自分の残業と統計や上限を比べる前に、物差しをそろえます。

所定労働時間が7時間30分の会社なら、8時間までの30分は統計の所定外に入りますが、法律の時間外労働には入りません（編集部の整理）。上限との比較は、統計の値ではなく自分の記録で行います。

2024年4月の上限規制で変わったこと

建設業（工作物の建設の事業）は、時間外労働の上限規制の適用が5年間猶予され、2024年4月から適用されています^[7]。それまでは、法律の附則で上限の規定が建設の事業に適用されていませんでした^[6]。

労働基準法は、36協定で延ばせる時間外労働を、原則として月45時間・年360時間の限度時間以内とします（第36条第4項）。1年単位の変形労働時間制で対象期間が3か月を超える場合は月42時間・年320時間です。臨時的な特別の事情がある場合も、時間外労働は年720時間以内で、月45時間を超えられるのは年6か月以内です（第5項）^[6]。

さらに、時間外労働と休日労働の合計は単月100時間未満、2〜6か月の平均で80時間以内にしなければなりません（第6項）。第6項に反した使用者には罰則があります（第119条）^[6]。

例外は災害時の復旧・復興の事業です。この事業には、単月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内の規制が適用されません^{[6, 7]}。

国土交通省の「工期に関する基準」は、2024年4月からの時間外労働規制の適用を踏まえて改定され^[8]、受注者が時間外労働規制を守った適正な工期の見積りを作って発注者に出すことを求めています^[9]。時間外労働規制の対象となる労働時間には、現場監督の時間だけでなく書類の作成の時間も含まれるとしています^[9]。

現場から戻って書類を作る時間も、自分の記録に入れてください。書類作業が1日のどこに入るかは施工管理の1日の流れで整理しています。

自分の残業を統計と同じ物差しにそろえるシート

直近3か月の勤怠記録と業務メモから、次の4つを書き出します。

平均と比べるのは、業界の中で自分の位置の見当を付けるためです。上限の範囲内かどうかは、平均とは別に月ごとの値で判断します（編集部の整理）。

ケース別の判断

ケース1：月平均は統計に近いが、繁忙月だけ45時間を超える場合

平均が近くても、月45時間を超えられるのは特別条項がある場合の年6か月以内です^[6]。何月に何時間だったかを並べ、36協定の特別条項の内容を会社に確かめます。

ケース2：勤怠の記録より実際の残業が長い場合

持ち帰りの書類作成などが記録に入っていないと、統計とも上限とも正しく比べられません。工期に関する基準は、時間外労働規制の対象となる労働時間には書類の作成の時間も含まれるとし、厚生労働省の労働時間の把握のガイドラインを踏まえた対応を求めています^[9]。持ち帰りの作業が会社の指示によるものかを含め、まず記録の付け方を確かめます（編集部の整理）。

ケース3：災害の復旧工事に入る場合

災害時の復旧・復興の事業には、単月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内の規制が適用されません^[6]。月45時間・年720時間の扱いを含め、どの工事が対象になるかを会社に確かめてください。

向いている人・向いていない人

以下は編集部の整理です。この比べ方が向いているのは、勤怠記録を月ごとに取り出せて、自分の残業が業界の平均より多いかを知りたい人です。残業代の計算まで確かめたい人は施工管理の残業代の確かめ方へ進んでください。

向いていないのは、平均と同じくらいだから大丈夫だと考えたい人です。平均は個人の上限の判定に使えません。時間よりも責任や人間関係がつらい人は、施工管理のストレスを原因で分ける方法が合います。

応募前に確認したい質問

• 施工管理職の月ごとの時間外労働と休日労働の実績を、繁忙期と閑散期に分けて教えてください。
• 36協定の特別条項はありますか。月45時間を超える月は年に何回ありましたか。
• 書類作成や移動の時間は、どのように勤怠に記録していますか。
• 1年単位の変形労働時間制を使っていますか。
• 1人が担当する現場の数と、工期が遅れたときの対応を教えてください。

よくある質問

建設業の残業はほかの産業より多いのですか

2025年の一般労働者の所定外労働時間は、建設業が13.5時間、全産業が13.2時間でした。同じ年の運輸業・郵便業は24.1時間、製造業は14.7時間です^[1]。2024年は建設業が13.3時間、全産業が13.5時間で、建設業のほうが短い年もあります^[3]。産業の平均の差で、施工管理職だけの比較ではありません。

月45時間を超えたら法律違反ですか

すぐにそうとは言えません。特別条項付きの36協定があれば、年6か月以内に限り月45時間を超えられます。ただし、時間外労働は年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計は単月100時間未満などの上限があります^[6]。判断に迷うときは、労働基準監督署が上限規制の相談に応じています^[7]。

2024年に残業が減ったのは、仕事が減ったからですか

統計からは理由は分かりません。同じ2024年に、建設業の総実労働時間と出勤日数も前年より減りました^[3]。給料への影響は施工管理の給料が安いと感じる理由で扱っています。

次の行動

まず直近3か月の勤怠記録から、シートの4項目を書き出します。次に月ごとの時間外労働と休日労働を残業上限チェッカーに入れて確かめてください。

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